# インフォネットグループ（4444） インフォネット子会社のアイアクト、クオカード FAQサイトにAI検索・要約回答サービス「Cogmo」を導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4444/disclosure/20260409500498
種別: その他開示
開示日: 2026-04-09
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4444

## 何が変わったか

インフォネットの子会社アイアクトが、クオカードのFAQサイトにAI検索・要約回答サービス「Cogmo Enterprise 生成 AI」を導入し、2026年3月30日から運用を開始した。

## 会社が挙げた理由

クオカードのFAQサイトで顧客が回答を見つけられず、自己解決できないまま離脱したり、電話・メールで問い合わせたりする課題を解決するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Cogmo Enterprise 生成 AI（コグモ・エンタープライズ）
- 相手先: 株式会社クオカード
- 相手先の概要: 本社：東京都中央区。事業内容等の詳細はnot_disclosed。
- 当社との関係: クオカードのFAQサイトへのサービス導入先。インフォネットとクオカードの資本関係・人的関係についてはnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年3月30日（導入済み・運用開始）
- 適用分野: クオカードのFAQサイト、顧客向け情報検索・問い合わせ対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年3月30日より、同サービスが導入されたことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結および機関決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年3月30日より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「導入されたことをお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年3月30日より、同サービスが導入された」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入されたことをお知らせいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社クオカード」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「クオカード FAQサイトにおいて、2026年3月30日より、同サービスが導入された」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社クオカード（本社：東京都中央区）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「インフォネットの子会社である…株式会社アイアクト」および「株式会社クオカード」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「クオカード FAQサイト」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「月間約550件にのぼる電話やメールでの直接の問い合わせ」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「月間約550件」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社クオカード」および「https://faq.quocard.com/s/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「月間約550件」および「2026年3月30日より」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「顧客からの信頼と満足度を高めていく方針」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が業績に与える影響は軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クオカード FAQサイトにAI検索・要約回答サービス『Cogmo』を導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「クオカードの『よくあるご質問』ページ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「アイアクトの『Cogmo Enterprise 生成 AI』の導入に至りました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「生成AIと連携したAI検索サービス『Cogmo Enterprise 生成 AI』を提供する株式会社アイアクト」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社インフォネット…の子会社である…株式会社アイアクト」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性主張の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「クオカード FAQサイト」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社クオカード」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「当初はチャットボットも検討対象となりましたが、最終的には検索型の『Cogmo』が選定されました」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Cogmo Enterprise 生成 AI（コグモ・エンタープライズ）」「RAG（検索拡張生成）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「会 社 名 株式会社インフォネット」「代表者名」「（コード番号：4444 東証グロース）」およびサービス紹介・問い合わせ先」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「運用工数を大幅に削減」「RAG型生成AIの決定版」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件が業績に与える影響は軽微ですが、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします」」）