# インフォネットグループ（4444） 2026年３月期第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4444/disclosure/20260210554828
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4444

## 何が変わったか

累計売上高は前年同期比で小幅に増えた一方、売上原価や人件費、移転関連費用などが先行し、営業利益・経常利益・純利益は赤字に転じた。AIサービスの売上拡大が減収回避に寄与しており、会社は第4四半期の売上計上とコスト回収で通期計画の達成を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

AIサービス事業は増収となったが、サーバー費用、LENSAhub減価償却費、人件費、教育・採用費、本社移転に伴う二重賃料・原状回復費用・償却費などが増加したため。教育・採用費とオフィス移転費の合計59百万円は今期上期特有のコストで、計画に織り込み済みとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":1397,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- 営業利益: {"value":-79,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-86,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-120,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益: 504百万円、売上総利益率36.1%、前年同期比5.2ポイント低下
- 営業利益率: -5.7%、前年同期比9.3ポイント低下
- 販管費: {"value":584,"unit":"百万円、売上高販管費率41.8%"}
- 当四半期3か月の実績: 2026年3月期第3四半期単独の営業利益33百万円。売上高は第3四半期単独で514百万円、フロー売上高268百万円、ストック売上高244百万円。
- 通期業績予想: 売上高2,277百万円、営業利益188百万円、経常利益180百万円、当期純利益100百万円、1株当たり当期純利益49円09銭
- 通期予想に対する進捗率: 売上高61.3%。営業利益・経常利益・当期純利益の進捗率はnot_disclosed。
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: Web/CMS関連事業売上高1,144百万円、前年同期比75百万円減。AI関連事業売上高252百万円、前年同期比88百万円増。営業利益はINFONET単体-130百万円、IACT83百万円、i-MediX1百万円、ブランドデザイン7百万円、撮影ティブ-1百万円。
- 増減要因の内訳: 営業利益の前年同期比増減：売上高増加に伴う粗利増加+13百万円、外注費減少+59百万円、サーバー費用等増加-20百万円、LENSAhub減価償却費増加-41百万円、資産振替額減少による人員コスト増加-34百万円、人件費増加-24百万円、教育・採用など人員強化費用-11百万円、本店オフィス移転関連費用-48百万円、広告宣伝費増加-14百万円、株主優待費用-11百万円、その他費用増減+1百万円。
- 主要KPI: ストック売上高770百万円、前年同期比0.9%減。フロー売上高626百万円、前年同期比3.1%増。AIサービス売上高252百万円、前年同期比53%増。売上構成比はWeb/CMS81.9%、AIサービス18.1%。
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 東京本社、福井支社、大阪支社。期中の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: 連結140名、単体123名（2025年12月31日時点。派遣社員・パート・アルバイトを除く）。期中増減・採用計画はnot_disclosed。
- 業績見通しの前提: 第4四半期に納品・売上計上が集中する4Q偏重の事業構造。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: 59百万円。教育・採用にかかるコストおよびオフィス移転にかかる今期上期特有のコスト。
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社オッズファクトリーの全事業譲受、「採用サイト無料診断」のリリース、M&A・アライアンスを含む機動的な組織再編の検討・実施。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高は年間計画に対して61.3％の進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「３Qの営業利益は33百万円」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減分析」の図に「サーバー費用等の増加-20」「本店オフィス移転関連費用-48」などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「サーバー等の費用増加、LENSAhub償却費の増加等により売上総利益が減少」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「営業利益はINFONET単体-130百万円、IACT83百万円」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上原価892百万円、増減額＋80百万円」「販管費584百万円、増減額＋63百万円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益は前年同期比▲130百万円」および営業利益増減分析の各項目。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「第4Qに納品が集中」「4Q偏重型の収益構造」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「教育・採用にかかるコストおよびオフィス移転にかかるコスト（計59百万円）は今期上期特有のコストであり計画に織り込み済」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「売上高は年間計画に対して61.3％の進捗」「４Qの売上計上とコスト回収により改善を見込む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載を確認できない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「株式会社オッズファクトリーが営むすべての事業を譲り受けました」「採用サイト無料診断をリリース」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「ストック売上高7.70億円」「フロー売上高6.26億円」「連結140名」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「AIサービス事業…前年同期比で＋53％」「フロー売上高…前年同期比3.1％増」「ストック売上高…前年同期比0.9％減」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載を確認できない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 単体123名 連結140名（2025年12月31日時点）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する数値記載を確認できない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載を確認できない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載を確認できない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「戦略的先行投資▲99百万円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「目次に「2026年3月期 第3四半期 決算概況」「成長戦略」「TOPICS」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「01.会社概要、事業紹介」に加え、「02.決算概況」「03.成長戦略」「04.TOPICS」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載を確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「４Qで計画達成を見込む」「コスト回収により改善を見込む」」）