# インフォネットグループ（4444） インフォネット子会社のアイアクト、山梨県の県公式WebサイトにChatGPTと連携したAI検索「Cogmo」を導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4444/disclosure/20260115534157
種別: その他開示
開示日: 2026-01-15
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企業ページ: https://komori.app/company/4444

## 何が変わったか

インフォネットの子会社アイアクトが、山梨県の県公式Webサイトに、ChatGPTと連携して自然文で検索・回答できるAI検索サービス「Cogmo Enterprise 生成 AI」を導入した。導入日は2026年1月9日。

## 会社が挙げた理由

山梨県民への情報提供力を高め、県民サービスの満足度向上と県庁職員の業務効率化を図るため。従来の検索では目的情報にたどり着きにくい課題を解決するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Cogmo Enterprise 生成 AI（コグモ・エンタープライズ）、Cogmo
- 相手先: 山梨県
- 相手先の概要: 県庁所在地：山梨県甲府市。県公式Webサイトを運営する自治体。
- 当社との関係: インフォネットの子会社であるアイアクトがサービスを提供する関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年1月9日（導入実績）
- 適用分野: 山梨県の県公式Webサイトのサイト内検索、県民への情報提供、自治体業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年1月9日、『Cogmo Enterprise 生成 AI』をご導入いただいた」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年1月9日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「山梨県の県公式Webサイトに…導入」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「ご導入いただいたことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入いただきました」「AIが…回答を提示します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「山梨県（県庁所在地：山梨県甲府市）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「アイアクトが提供するAIサービス『Cogmo』を導入いただきました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「県庁所在地：山梨県甲府市」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「山梨県の県公式Webサイト」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2026年1月9日」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「本件が業績に与える影響は軽微」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「山梨県」「株式会社アイアクト」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年1月9日」「県民サービスの満足度向上および県庁職員の業務効率化」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「自治体や企業のAI利活用を促進し、社会全体の生産性の向上に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が業績に与える影響は軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「アイアクトが提供するAIサービス『Cogmo』を導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「山梨県の県公式Webサイトのサイト内検索」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「アイアクトが提供するAIサービス『Cogmo』を導入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「アイアクトが提供するAIサービス『Cogmo』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社インフォネットの子会社である…株式会社アイアクト」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「多くの自治体で導入実績があり」「高精度な文書検索機能」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「山梨県の県公式Webサイト」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「山梨県…の県公式Webサイト…に導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来のAIを利用しないキーワード検索の場合」「従来の検索エンジンでは精度に限界」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Cogmo Enterprise 生成 AI」「IBM watsonx」「ChatGPT」「RAG」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「会社名 株式会社インフォネット」「代表者名」「コード番号：4444」「お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高精度な文書検索機能」「RAG型生成AIの決定版」「充実したサポート体制」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件が業績に与える影響は軽微ですが、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示」」）