# インフォネットグループ（4444） 2026年３月期第２四半期決算説明動画及び書き起こし記事公開に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4444/disclosure/20251112599040
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4444

## 何が変わったか

上期はWeb/CMSの大型案件のずれ込みや先行投資・移転費用などで、前年同期比で減収減益となった。一方、AIサービス事業は増収となり、下期以降の回復を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

Web/CMS事業の大型案件が顧客都合でペンディングとなり、売上計上が下期以降へずれ込んだ。利益面では、事業統合や本社移転に伴う費用、人員補強・教育・採用費、サーバー費用、LENSAhubの償却費などの先行投資・特有コストが発生した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":884,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5}
- 営業利益: {"value":-112,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-114,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-137,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":35.1,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-7.4}
- 営業利益率: {"value":-12.7,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-17.5}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2277,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":188,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":180,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":100,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":49.09,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":38.8,"営業利益":-59.6,"経常利益":-63.3,"当期純利益":-137}
- 計画に対する自己評価: 下期偏重の今期計画に沿った進捗。AIサービス事業は計画を上回る結果
- セグメント別実績: {"Web/CMS関連事業":{"売上高":{"value":720,"unit":"百万円"},"前年同期比増減額":{"value":-84,"unit":"百万円"}},"AI関連事業":{"売上高":{"value":164,"unit":"百万円"},"前年同期比増減額":{"value":52,"unit":"百万円"},"前年同期比増減率":46.3}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益":{"売上高減少に伴う粗利の減少":-31,"サーバー費用等の増加":-11,"LENSAhub減価償却費の増加":-15,"教育・採用など人員強化の費用":-32,"本店オフィス移転関連費用":-47,"M&A関連費用":-11,"株主優待費用":-1,"その他":3}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 下期偏重、受注・売上計上の多くを下期以降に想定
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得株数":30000,"取得株数単位":"株","取得価額":32405500,"取得価額単位":"円","取得期間":"2025年6月17日～2025年8月22日"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 次世代CMS LENSAhubのAI機能連携・搭載と販路拡大、AI推進室の新設と社内業務へのAI活用、アイアクトのWeb事業をインフォネットへ事業承継、オッズファクトリーの事業譲受、株主優待制度の導入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高は年間計画に対して38.8％の進捗」。「営業利益」▲59.6％、「経常利益」▲63.3％、「当期純利益」▲137.0％。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「下期偏重の今期計画に沿った進捗」。「AIサービス事業は…計画を上回る結果」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「ハイライト（累計）」「2026年3月期2Q累計」の記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「決算ハイライトは減収減益とAIサービス事業の成長を記載しているが、「過去最高」の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減分析」の図に、売上高の減少に伴う粗利の減少▲31百万円、教育・採用費▲32百万円、本店オフィス移転関連費用▲47百万円などを表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人員補強に伴う人件費や教育・採用コストの増加」「本社移転における二重賃料・原状回復費用・償却費等の特有コスト」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「Web/CMS関連事業720百万円、AI関連事業164百万円の売上高を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業利益増減分析」に教育・採用など人員強化の費用▲32百万円、本店オフィス移転関連費用▲47百万円などを表示。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高前年同期比▲3.5％、営業利益前年同期比▲156百万円。大型案件のペンディング、移転関連費用▲47百万円などを記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「受注・売上計上の多くを下期以降に想定」「下期の売上計上とコスト回収により改善を見込む」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「教育・採用にかかるコストおよびオフィス移転にかかるコスト（計55百万円）は今期上期特有のコスト」。「戦略的先行投資▲63百万円」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期の売上計上とコスト回収により改善を見込む」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の成長戦略ではLENSAhub、AI推進室、M&Aを説明しているが、中期経営計画の目標値は記載されていない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「専門組織である『AI推進室』を新設」。「株主優待制度を導入」。「自己株式の第三者割り当ての方法により…事業を譲り受け」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「ストック売上高502百万円、フロー売上高382百万円、AIサービス売上構成比18.6％など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「AIサービス売上高は前年同期比＋46.3％、構成比は＋6.3pt。ストック売上高は▲3.0％、フロー売上高は▲4.0％。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「売上高をストック売上高・フロー売上高や事業別売上高に分けているが、数量・単価指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人員補強に伴う人件費や教育・採用コストの増加」と記載。人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「江戸川区役所やスカパー・カスタマーリレーションズの導入事例を掲載。市場シェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「年間でQUOカード13,000円分を贈呈」。「株主還元の強化を図るため、自己株式を取得」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「取得株式数30,000株、取得価額総額32,405,500円、取得期間2025年6月17日～8月22日。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に該当する数値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「戦略的先行投資▲63百万円」。「人件費、『LENSAhub』の償却費増加の6,300万円を投下」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「2026年3月期第2四半期決算説明会動画の内容を書き起こし資料としてまとめ」。「決算説明レポート」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「会社概要、事業紹介」のほか、「決算概況」「成長戦略」「TOPICS」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料には業績数値、計画値、取得株式数などが記載されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下期の売上計上とコスト回収により改善を見込む」。「下期、そして来期以降に成果が出てくる見込み」。」）