# インフォネットグループ（4444） インフォネット子会社のアイアクト、本州化学工業の品質保証に関する規程や開発作業標準の検索に Cogmo が採用

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4444/disclosure/20250917558671
種別: その他開示
開示日: 2025-09-17
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4444

## 何が変わったか

インフォネットの子会社アイアクトが、本州化学工業の社内文書検索に「Cogmo Enterprise 生成 AI」を採用された。品質保証、開発・製造、経理の3分野を対象に、自然文検索と生成AI回答を利用できるようにする。

## 会社が挙げた理由

本州化学工業が、生成AIを使った社内ナレッジ活用を検討していたこと、検索画面から生成AIを利用でき、生成文の精度を自社で運用・改善できる点を評価したこと。約1カ月のPoCで業務利用できる精度を確認したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Cogmo Enterprise 生成 AI（コグモ・エンタープライズ・生成 AI）、コグモ・サーチ
- 相手先: 本州化学工業株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都中央区。多様な化学製品を取り扱う化学メーカー。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: インフォネットの子会社であるアイアクトが、本州化学工業に製品を提供する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年8月（採用時期。実際の提供開始日はnot_disclosed）
- 適用分野: 品質保証、開発・製造、経理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 検索時間が短縮されたとの評価。具体的な数値はnot_disclosed。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が業績に与える影響は軽微。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025 年 8 月、『Cogmo Enterprise 生成 AI』をご採用いただきました」／「本利用採用となりました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025 年 8 月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「本州化学工業の社内ナレッジ検索において、2025 年 8 月、『Cogmo Enterprise 生成 AI』をご採用いただきました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2025 年 8 月」／「2025 年９月 17 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「ご採用いただきました」／「本利用採用となりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「本州化学工業株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「社内ナレッジ検索において…ご採用いただきました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都中央区」／「本州化学工業は多様な化学製品を取り扱う」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社インフォネットの子会社である…株式会社アイアクト」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「本州化学工業株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「3 分野で PoC」／「約 1 カ月の PoC」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「本州化学工業株式会社」／「株式会社アイアクト」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年 8 月」／「『品質保証』『開発・製造』『経理』の 3 分野」／「約 1 カ月の PoC」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「来年度以降では更なる業務改善を目指され」／「生産性の向上などに貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が業績に与える影響は軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『Cogmo Enterprise 生成 AI』をご採用いただきました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「本州化学工業の社内ナレッジ検索」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「Cogmo Enterprise 生成 AI」／「3 分野を対象に約 1 カ月の PoC」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「AI 検索に ChatGPT を付加した『Cogmo Enterprise 生成 AI』を提供する株式会社アイアクト」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社インフォネット…の子会社である…株式会社アイアクト」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「RAG 型生成 AI の決定版『Cogmo Enterprise 生成 AI』」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「本州化学工業株式会社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従業員は…ドキュメントを『単語検索』で探すことができません」／「困りごと・知りたいことをそのまま自然文で検索」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Cogmo Enterprise 生成 AI（コグモ・エンタープライズ・生成 AI）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「会社名 株式会社インフォネット」／「代表者名 代表取締役社長」／「コード番号：4444 東証グロース」／「本リリースについてのお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「RAG 型生成 AI の決定版」／「ウソをつかない生成 AI」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件が業績に与える影響は軽微ですが、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示」」）