# インフォネットグループ（4444） 事業譲受および第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4444/disclosure/20250916558306
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-09-16
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4444

## 何が変わったか

株式会社オッズファクトリーが営む全事業（動画制作、PowerPoint資料制作、Web制作）を当社が譲り受け、その対価15,000,700円を当社の自己株式13,637株で支払うことを決めました。現金による資金調達は行いません。

## 会社が挙げた理由

顧客情報の共有による新たな営業機会の創出、両社の技術・ノウハウの融合によるデジタルソリューションの高度化を図るためです。また、対価を自己株式とすることで手元流動性を維持し、今後の成長投資に備えると判断しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本事業譲受および第三者割当による自己株式の処分
- 相手方の名称: 株式会社オッズファクトリー
- 対象会社の名称: 株式会社オッズファクトリー（同社が営む全ての事業が対象）
- 対象会社の事業内容: 動画制作・資料制作（Power Point）・Web 制作
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1997 年３月 14 日
- 対象会社の売上高: 27 百万円（2024 年８月期）
- 対象会社の営業利益: 1 百万円（2024 年８月期）
- 対象会社の当期純利益: 1 百万円（2024 年８月期）
- 対象会社の純資産: 151 百万円（2024 年８月期）
- 取得価額: 15,000,700 円
- 取得価額以外の費用: 発行諸費用の概算額 2,200 円（株式の移管に伴う手数料）
- 対価の種類: 株式。当社普通株式13,637株の自己株式を、株式会社オッズファクトリーに第三者割当の方法で処分
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 対象会社株式の取得ではなく、当社普通株式13,637株を事業譲受の対価として処分。議決権数は記載なし
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"処分前の大株主の持株比率が記載（株式会社フォーカスキャピタル42.69%など）","revised_forecast":"処分後の大株主の持株比率が記載（株式会社フォーカスキャピタル42.41%など）","change":"自己株式13,637株の第三者割当に伴い、大株主の持株比率が変動","change_rate":"0.67%（処分株式数の発行済株式総数および総議決権個数に対する割合）","unit":"%"}
- 資金の手当て: 事業譲受の対価として自己株式を処分。現金による払込みはなく、資金調達を伴わない
- のれんの金額: 計上額は現在精査中。償却期間はnot_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社の2026年3月期業績への影響は軽微と考えている。重大な影響が判明した場合は速やかに開示する
- 取締役会決議日: 2025 年９月 16 日
- 契約締結日: 2025 年９月 16 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年 10 月１日（事業譲渡日）
- 価額算定の方法: 事業譲受価額は対象事業の現状の収益状況、当社とのシナジー効果等の将来収益の見積りを考慮し、譲渡会社と協議して決定。自己株式の処分価額は2025年8月8日から9月10日までの1か月間の売買高加重平均価格（VWAP）1,100円
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 譲渡人代表者は、今後も当社のグループ会社として事業の成長に貢献する意思を示している。商号、代表者の変更および従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「譲渡会社が営む全ての事業を譲り受ける」および「対象事業の内容」として「動画制作、PowerPoint 資料制作、Web 制作事業」と記載されています。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は…株式会社オッズファクトリーが営む全ての事業を譲り受ける」と記載されています。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「自己株式の処分先は株式会社オッズファクトリーと記載されていますが、対象会社の議決権取得割合や連結子会社化についての記載はありません。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「第三者割当後の大株主および持株比率」に「処分前（2025年3月31日現在）」と「処分後」が並記され、株式会社フォーカスキャピタルについて42.69%から42.41%への比率が記載されています。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「譲渡会社の所在地として「東京都渋谷区千駄ヶ谷4-27-13 シャトレー代々木202号」と記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「冒頭に当社について「東証グロース」と記載されていますが、譲渡会社の概要には上場廃止等に関する記載がありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「自己株式処分による株式の希薄化及び流通市場への影響は軽微」とし、「当期（2026年3月期）業績に与える影響は軽微」と記載されています。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社の当期（2026年３月期）業績に与える影響は軽微であると考えております」と記載されています。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「この処理に伴うのれん及びその他の無形固定資産等の計上額は現在精査中」と記載されています。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績に重大な影響を与えることが判明した場合には、速やかに開示」と記載されています。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「事業譲受および第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」で、2025年9月16日開催の取締役会で決議したと記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「譲受価額：15,000,700円」および「発行諸費用の概算額：2,200円」と記載されています。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「譲受事業の現状の収益状況および当社とのシナジー効果等の将来の収益に関する見積等を考慮し、譲渡会社と協議の上決定」と記載されています。」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「本件事業譲受の対価として、譲渡会社に対して第三者割当による自己株式の処分を実施」と記載されています。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「事業譲受」および「第三者割当による自己株式の処分」と記載されています。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資金調達を伴わない」「現金による払込みはないため、該当事項はありません」と記載されています。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社 i-MediX は、譲渡会社に対して一部業務の外注先として取引関係がございます」と記載されています。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「2022年8月期、2023年8月期、2024年8月期について、「純資産」「売上高」「営業利益」「当期純利益」等が記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益は2022年8月期8百万円、2023年8月期14百万円、2024年8月期1百万円、当期純利益は7百万円、10百万円、1百万円と記載されています。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「対象事業の内容として「動画制作、PowerPoint 資料制作、Web 制作事業」と記載されています。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「両社の技術・ノウハウを融合させることで、より高度かつ多様なデジタルソリューションを顧客に提供できる体制を構築」と記載されています。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「顧客情報の共有を通じた新たな営業機会の創出」「両社の技術・ノウハウを融合」「顧客資産の共有や技術共有」と記載されています。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「今後の見通しでは業績への影響を「軽微」としており、取引に伴うリスクや許認可条件についての記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025年9月16日」「契約締結日 2025年9月16日」「事業譲渡日 2025年10月1日」と記載されています。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲受価額15,000,700円、処分株式数13,637株、処分期日2025年10月1日が記載されている一方、「のれん及びその他の無形固定資産等の計上額は現在精査中」とされています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「希薄化率が25％未満であり、支配株主の異動を伴うものではないことから…独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません」と記載されています。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「既存株主の利益保護の観点からも合理的」と記載されていますが、少数株主を締め出す手続やマジョリティ・オブ・マイノリティ条件等の記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「譲渡人代表者が今後も当社のグループ会社として事業の成長に貢献する意思を示す」と記載されています。」）