# インフォネットグループ（4444） 2026年3月期第1四半期決算に関する質疑応答集

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4444/disclosure/20250815542928
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-18
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企業ページ: https://komori.app/company/4444

## 何が変わったか

第1四半期は社内計画に概ね沿って進捗し、AI関連事業は好調だった。一方、営業利益は人材強化や本社移転などの先行投資で通期減益を見込んでおり、ストック収益は前年同期比ほぼ横ばい、売上総利益率も低下した。

## 会社が挙げた理由

営業利益の減益要因は、戦略的な先行投資、人材強化に伴う人件費・採用教育費の増加、本社移転に伴う一時的コスト。ストック収益の伸び悩みは、公共領域の大型システム案件のプロジェクト終了によるもの。売上総利益率の低下は、大型案件のペンディングと戦略的投資の先行実施によるコスト負担が主因。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2026年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":4.5}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":-13.4}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: 前年同期比で低下。率と増減ポイント数値はnot_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: ストック収益は前年同期比+0.1％。その他の3か月単独の数値はnot_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4.5,"unit":"%（増収率）"},"営業利益":{"value":-13.4,"unit":"%（減益率）"},"その他科目":"not_disclosed"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 期初に策定した社内計画に概ね沿った進捗
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 戦略的な先行投資、人件費・採用教育費、本社移転に伴う一時的コスト、大型案件のペンディング、公共領域の大型システム案件終了。ただし金額はnot_disclosed
- 主要KPI: [object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 人材強化に伴う人件費・採用教育費の増加は記載されているが、人数・採用計画はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 第1四半期の社内計画に対する評価：概ね計画に沿った進捗で、AI関連事業は好調、ストック収益：大型システム案件終了の影響で前年同期比+0.1％。AI事業、SNS運用などのクロスセルを強化、売上総利益率：大型案件のペンディングと先行投資によるコスト負担で低下。AI活用やグループシナジーで改善を目指す、今後の進捗：第2四半期に大型案件の受注回復、AI関連事業の上期計画比110％以上の売上、第3四半期にアライアンス強化や制作業務の効率化を目標
- 新しい施策: AIを活用した制作業務の高効率化、グループ会社間のクロスセル強化、各社の専門技術を組み合わせたソリューション提案の拡大、AI事業におけるアライアンス強化、複合型ソリューションの販路拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「第1四半期は期初に策定した社内計画に概ね沿った進捗」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「社内計画に概ね沿った進捗となりました」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「数値として示されているのは「ストック収益は…前年同期比+0.1％」などの比率で、3か月単独の売上高・利益額の記載はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「人材強化に伴う人件費・採用教育費の増加や、本社移転に伴う一時的コストが含まれます」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「その主因は戦略的な先行投資によるものであり、人材強化に伴う人件費・採用教育費の増加や、本社移転に伴う一時的コストが含まれます」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「アイアクト、i-MediX、ブランドデザイン」などの名称はあるが、セグメント別の業績数値は記載されていない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人件費・採用教育費の増加」「本社移転に伴う一時的コスト」と記載されているが、金額は示されていない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「売上総利益率の低下は、主に…大型案件のペンディングや、戦略的投資の先行実施によるコスト負担が影響」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する数値の記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「一時的コストが含まれます」とあるが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第2四半期以降は、こうした先行投資の効果が徐々に収益面にも反映されてくる見通し」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「「中期的な成長基盤の構築を目的」との記載はあるが、中期経営計画の目標値はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AIを活用した制作業務の高効率化」「クロスセルの強化」「アライアンス強化」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「ストック収益は…前年同期比+0.1％」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「「前年同期比+0.1％とほぼ横ばいで推移」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量に関する指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人材強化に伴う人件費・採用教育費の増加」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「戦略的な先行投資」「人件費・採用教育費の増加」とあるが、金額はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題が「2026年3月期第1四半期決算に関する質疑応答集」で、Q1〜Q4と各回答が掲載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は決算に関するQ&Aから始まり、会社概要・サービス紹介の頁はない。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「4.5％の増収を見込む計画」「反映されてくる見通し」「売上達成予定」「目標としております」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「大型案件のペンディング」「戦略的投資の先行実施によるコスト負担」」）