# インフォネットグループ（4444） 2026年3月期第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4444/disclosure/20250814541723
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4444

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比2.1%減、営業損失が66百万円となり、減収・減益だった。大型案件の延期や人員補強、本社移転などの先行コストが影響したが、会社はおおむね計画どおりとしている。

## 会社が挙げた理由

Web/CMS事業の大型案件が顧客都合でペンディングとなり、売上計上が第2四半期以降にずれ込んだ。加えて、人員補強、教育・採用、本社移転、LENSAhub償却費などのコストが第1四半期に集中した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":420,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1}
- 営業利益: {"value":-66,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-68,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-87,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":34.4,"unit":"%","yoy_change_pt":-5.6}
- 営業利益率: {"value":-15.8,"unit":"%","yoy_change_pt":-15.4}
- 販管費: {"value":210,"unit":"百万円","売上高販管費率":50}
- 当四半期3か月の実績: 連結売上高420百万円、売上総利益144百万円、営業損失66百万円、経常損失68百万円、当期純損失87百万円。ストック売上高254百万円、フロー売上高165百万円。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2277,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":188,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":180,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":100,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":49.09,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":18.5,"営業利益":-35.2,"経常利益":-37.8,"当期純利益":-88}
- 計画に対する自己評価: 売上高、利益額ともに概ね計画通り進捗。1Qの営業損益は計画に対して有利に推移。
- セグメント別実績: {"Web/CMS関連事業":{"売上高":{"value":351,"unit":"百万円"},"yoy_pct":-9.3},"AI関連事業":{"売上高":{"value":68,"unit":"百万円"},"yoy_pct":65.9}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"東京本社、福井支社、大阪支社の3拠点","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":"単体100名、連結144名（2025年6月30日時点）","期中の増減・採用計画":"人員補強を実施。具体的な増減数・採用計画はnot_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 売上・受注計上は下期偏重。Web/CMS事業は例年4Qに受注が偏重し、2Q以降の案件積み上がりと売上計上を見込む。数値による為替・原材料価格等の前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: 1Q特有の教育・採用およびオフィス移転コスト27百万円。教育費のうち約6百万円は助成金により期中還付予定。
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得枠":"30,000株（上限）、45百万円（上限）","期間":"2025年6月17日～2025年12月16日","2025年7月31日までの取得実績":"16,200株、17,129,100円"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 受託開発受注高：INFONET 82百万円、アイアクト113百万円。受注残高はnot_disclosed。
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株主優待制度の導入（年間QUOカード13,000円分）、自己株式取得の実施、古宿智氏の代表取締役社長就任、アイアクトのWeb事業を会社分割によりインフォネットへ承継・統合、本社移転

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高は年間計画に対して18.5％の進捗」および営業利益▲35.2％、経常利益▲37.8％、当期純利益▲88.0％。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「売上高、利益額ともに概ね計画通り進捗」「1Qの計画に対しては有利に推移」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「業績推移／グループ連結」「営業損益推移（四半期）」に2026年3月期1Qの数値を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料内に「過去最高」「最高益」等の記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「営業利益増減分析」で売上高減少、人件費、教育・採用、オフィス移転、LENSAhub償却費等を説明。「計27百万円」は教育・採用および移転コストの合計。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人員補強及びオフィス移転に伴うコストが1Qに集中」「LENSAhub償却費の増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「Web/CMS関連事業351百万円、AI関連事業68百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費210百万円、前年同期比＋37百万円。「教育・採用にかかるコストおよびオフィス移転にかかるコスト（計27百万円）」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比▲8百万円、営業利益は▲64百万円。1Q特有コストは計27百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「受注・売上計上の多くを2Q以降に想定」「4Q偏重型の収益構造」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「教育・採用にかかるコストおよびオフィス移転にかかるコスト（計27百万円）」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2Q以降の売上計上とコスト回収により改善を見込む」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の決算概況とTOPICSに中期経営計画の目標値の記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「TOPICSに「株主優待制度の導入」「自己株式の取得」「Web事業を…会社分割（吸収分割）」「本社移転」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「ストック売上高、フロー売上高、AI事業売上構成比、INFONET・IACTの受託開発受注高、従業員数を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「AI事業のフロー収益＋669.2％、ストック収益＋28.1％。フロー売上高は前年同期比▲5.3％、Web/CMS売上は▲36百万円。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量・客数・ARPU等の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 単体100名 連結144名（2025年6月30日時点）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合との数値比較の記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「自己株式取得の目的として「株主還元の強化を図る」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「取得上限30,000株・45百万円、取得期間2025年6月17日～12月16日。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「先行投資負担への言及はあるが、設備投資・研究開発費等の金額は記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年3月期第1四半期決算説明資料」、業績サマリー、推移グラフ、TOPICSで構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「CONTENTSに「会社概要、事業紹介」「決算概況」「TOPICS」。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2Q以降の改善を見込む」「期中に還付予定」「将来変更される可能性があります」。」）