# インフォネットグループ（4444） 本社移転に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4444/disclosure/20250515553242
種別: 開示
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4444

## 何が変わったか

本社を東京都港区新橋の新オフィスへ移転することを決定しました。人員増加と事業拡大に対応するため、現在の本店オフィスを増床します。

## 会社が挙げた理由

関連グループ会社との連携を強化し、新たな提供価値の創出を図るとともに、人員の増加と業容拡大に対応するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 本社移転
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年5月15日
- 実施日: 2025年7月22日（移転予定日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 工事費用等一式：15,000千円、引越関連費用：11,176千円、減価償却費増加：8,172千円、合計（概算額）：34,348千円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 移転にかかる費用等の業績への影響は2026年3月期の連結業績予想に織り込み済み
- 理由: 関連グループ会社との連携を強化し新たな提供価値の創出を図ること、人員の増加と業容拡大のため本店オフィスを増床し移転すること
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年7月22日に移転予定。今後公表すべき事実が発生した場合は速やかに公表する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「合計（概算額） 34,348 千円」」「移転にかかる費用等の業績への影響は 2026 年３月期の連結業績予想に織り込み済です。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「移転にかかる費用等の業績への影響は 2026 年３月期の連結業績予想に織り込み済です。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「本社を移転することを決議」「本店オフィスを増床し移転する」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「工事費用等一式 15,000 千円」「引越関連費用 11,176 千円」「減価償却費増加 8,172 千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「人員の増加と業容拡大のため本店オフィスを増床し移転」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「移転予定日 2025 年 7 月 22 日」「合計（概算額） 34,348 千円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025 年 7 月 22 日」「15,000 千円」「11,176 千円」「8,172 千円」「34,348 千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2025 年５月 15 日開催の取締役会において」「移転にかかる費用等の見込み」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「東京都港区新橋４丁目２１番３号 新橋東急ビル７F」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「移転予定日 2025 年 7 月 22 日」「合計（概算額） 34,348 千円」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本社を移転することを決議いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「人員の増加と業容拡大のため」「業績への影響は 2026 年３月期の連結業績予想に織り込み済」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を示す記載は本文中にない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本社を移転することを決議いたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本社を移転することを決議」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2025 年５月 15 日開催の取締役会において、本社を移転することを決議」「移転予定日 2025 年 7 月 22 日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年 7 月 22 日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2025 年５月 15 日開催の取締役会において、本社を移転することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」「移転予定日」「合計（概算額）」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本社を移転」「本店オフィスを増床し移転」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都港区新橋４丁目２１番３号 新橋東急ビル７F」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「移転予定日 2025 年 7 月 22 日」「2026 年３月期の連結業績予想に織り込み済」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「移転先」「移転予定日」「移転にかかる費用等の見込み」「合計（概算額） 34,348 千円」「連結業績予想に織り込み済」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本社移転に関するお知らせ」以下、移転先・予定日・理由・費用・見通しを記載。」）