# インフォネットグループ（4444） 当社主要株主が保有する当社株式を用いたインセンティブプラン導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4444/disclosure/20241030505841
種別: 経営計画
開示日: 2024-10-30
Komoriの読み（0-100）: 7
企業ページ: https://komori.app/company/4444

## 何が変わったか

主要株主の株式会社フォーカスキャピタルが保有する当社株式47,000株を、当社連結子会社の代表取締役と当社社外取締役向けの業績条件付きインセンティブに活用する契約を設定した。

## 会社が挙げた理由

取締役等が株主の皆さまと同じ目線に立つことで、当社の企業理念の追求と中長期の当社企業価値・株主価値の向上に資するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 当社主要株主が保有する当社株式を用いたインセンティブプラン
- 計画期間: 2027年３月期から2032年３月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 当社主要株主が保有する当社株式を用いたインセンティブプラン
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年10月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 記載なし（原文: 「表題は「当社主要株主が保有する当社株式を用いたインセンティブプラン導入に関するお知らせ」であり、中期経営計画や長期ビジョンの記載はない。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「2027年３月期から2032年３月期のいずれかの連結会計年度において、一定の業績を超えた場合に限り行使できる」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は契約の内容と目的を記載しており、計画の開始年度・最終年度は記載していない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡予約権設定契約を締結することといたしました」と記載され、見直し・取り下げの理由は記載されていない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題に「インセンティブプラン導入」とあり、本文に「締結することといたしました」と記載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「一定の業績を超えた場合に限り行使できる」と記載されているが、具体的な数値目標は記載されていない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「具体的な売上高、利益、利益率、ROE、ROIC等の目標値は記載されていない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「直近実績および数値目標の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に記載されている対象者は「当該連結子会社の代表取締役および当社社外取締役」であり、セグメント別目標はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務指標の目標値は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「為替レート、市場成長率、原材料価格などの前提値は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「本契約の内容」と「本契約の目的」を説明しており、前計画の実績には言及していない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「実績値と計画値を対比する表または記述は記載されていない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の中期経営計画等の最終年度目標に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「未達、達成状況またはその原因に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、ROE、ROIC、PBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は株式を用いたインセンティブ契約について記載しており、事業構成への動きは記載していない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「当社主要株主が保有する当社株式を用いたインセンティブプラン」について、「保有する当社普通株式47,000株」および「当該連結子会社の代表取締役および当社社外取締役」と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模または市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&Aまたは提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期から2032年３月期のいずれかの連結会計年度」と記載されているが、施策の工程表はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「一定の業績を超えた場合に限り行使できる」および「資するものと考えております」と記載されている。」）