# インフォネットグループ（4444） 株式会社撮影ティブの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4444/disclosure/20241023501707
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-10-24
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4444

## 何が変わったか

インフォネットは株式会社撮影ティブの普通株式200株を取得し、議決権100％の子会社にする。取得価額は55,711千円で、株式取得の実行日は2024年10月29日を予定している。

## 会社が挙げた理由

撮影ティブをグループに加えることで、IR・PR・HR領域におけるブランドマーケティングと総合的なコーポレートコミュニケーション支援を強化するため。また、グループを横断した人材活用により、制作効率と収益獲得能力の向上を期待している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 堤 康允、八谷 賢治
- 対象会社の名称: 株式会社撮影ティブ
- 対象会社の事業内容: ブランドコミュニケーション設計、写真/動画撮影・デザイン制作、コピー開発・記事制作、SNS 戦略サポート
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 200 万円
- 対象会社の設立年月日: 2021 年９月１日
- 対象会社の売上高: 81,220 千円（2024 年８月期）
- 対象会社の営業利益: △78 千円（2024 年８月期）
- 対象会社の当期純利益: 464 千円（2024 年８月期）
- 対象会社の純資産: 3,531 千円（2024 年８月期）
- 取得価額: 55,711 千円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額） 3,000 千円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 普通株式 200 株（議決権の数：200 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"－％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 同社の子会社化に伴う当社連結業績への影響につきましては現在精査中であり、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2024 年 10 月 24 日
- 契約締結日: 2024 年 10 月 25 日
- 実行日・効力発生日: 2024 年 10 月 29 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 2024 年 10 月 29 日付にて株式会社撮影ティブは当社の連結子会社となる予定。商号変更、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社撮影ティブの株式を取得し、子会社化する」および「議決権所有割合：100％」と記載されている。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「本株式取得により撮影ティブが当社グループに加わる」と記載されている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 200株」「議決権所有割合：100％」と記載されている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「異動前は「議決権所有割合：－％」、異動後は「議決権所有割合：100％」と記載されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地は「東京都渋谷区」、相手方所在地は「東京都品川区」「東京都渋谷区」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の上場状況または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「IR・PR・HRの領域で…ブランドマーケティングの提供が一層強化され」「グループを横断した人材活用により制作効率と収益獲得能力を向上させることを期待」と記載され、取得価額は「55,711千円」とされている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「当社連結業績への影響につきましては現在精査中」と記載されている。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれんまたは特別損益の計上に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績への影響…現在精査中」とあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「株式会社撮影ティブの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」で、本文に「決議いたしましたので、お知らせいたします」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「株式会社撮影ティブの取得価額 55,711千円」「アドバイザリー費用等（概算額） 3,000千円」「合計（概算額）58,711千円」と記載されている。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定の方法または第三者算定機関に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額」は記載されているが、対価の種類・支払方法に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「株式取得（子会社化）」と記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「相手先として「堤 康允」「八谷 賢治」が記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「八谷賢治氏は当社の社外取締役を務めており、関連当事者に該当します」と記載されている。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」として、3期分の「純資産」「売上高」「営業利益」「当期純利益」等が記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2024年8月期の「営業利益 △78千円」「当期純利益 464千円」と記載されている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「事業内容として「ブランドコミュニケーション設計、写真/動画撮影・デザイン制作、コピー開発・記事制作、SNS 戦略サポート」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「撮影ティブは「コミュニケーション設計とコンテンツ制作に強みがあり、多数の高品質な支援実績を有している」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「グループを横断した人材活用により制作効率と収益獲得能力を向上させることを期待」と記載されている。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本件に伴うリスクや許認可、業績下振れに関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2024年10月24日」「株式譲渡契約締結日 2024年10月25日」「株式譲渡実行日（予定）2024年10月29日」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「対象会社、取得株式数、取得価額、所有割合および各日程が記載されており、「未定」との記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024年10月24日付の取締役会において…決議」と記載されている一方、独立した第三者の関与に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式会社撮影ティブは当社の連結子会社となる予定」と記載されているが、商号変更、代表者、従業員の処遇に関する記載はない。」）