# インフォネットグループ（4444） 2025年３月期 第１四半期決算に関する質疑応答集

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4444/disclosure/20240819573827
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-08-20
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/4444

## 何が変わったか

第1四半期は前年同期比8.7％の増収となった一方、利益は前年同期の1,800万円の黒字から100万円の赤字に転じた。会社は売上について社内計画に沿っていると評価し、第2四半期以降の増収・受注残の増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

増収は、BtoB事業の特性上、顧客企業のIT投資が年度末に向けて大きくなる中で堅調に推移したため。利益減少は、人員強化に伴う人材関連費用の増加と、成長戦略としてのM&A関連費用の発生によるもの。受注残については、前年第4四半期に大きく積み上がった反動と、営業面の改善課題が理由として説明されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2025年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":8.7}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: 安定した水準を維持（前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed）
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 前年同期比8.7％増収、利益は100万円の赤字（利益の科目はnot_disclosed）
- 通期業績予想: 前期比23.3％増収計画（その他の科目・金額はnot_disclosed）
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 社内計画に沿った業績獲得
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 人材関連費用の増加、M&A関連費用の発生、前年第4四半期に受注残が大きく積み上がった反動、営業面の改善ポイント
- 主要KPI: ストック収入比率：約60％（四半期単位で上昇）
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 人員強化が進展（人数はnot_disclosed）
- 業績見通しの前提: BtoB事業では顧客企業のIT関連投資が4月は少なく、年度末に向けて増加するという季節性
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 受注残は前年同期と比べて積み上がっていない（数値はnot_disclosed）
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 1. 第1四半期の社内計画に対する評価と第2四半期以降の見通し：社内計画に沿った堅調なスタート。2. 売上総利益増加の要因：ストック収入の積み上げと利益獲得体制の見直し。3. 利益が黒字から赤字に転じた要因：人材関連費用とM&A関連費用。4. 受注残が積み上がらない要因と対策：前年第4四半期の反動と営業改善、第2四半期以降の増加見込み。
- 新しい施策: 人員強化、M&Aの遂行、営業面の改善

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「第１Ｑは社内計画に沿った業績獲得ができました」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「社内計画に沿った業績獲得ができました」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第１Ｑでは、前年同期比8.7％の増収」」「当第１Ｑでは100万円の赤字」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「人材関連費用が増えていることがひとつの要因」「M&A関連費用が第１Ｑで生じた」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人材関連費用が増えていることがひとつの要因」「Ｍ＆Ａ関連費用が第１Ｑで生じたことにより、前年同期比では利益が減少」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「セグメント別の記載なし」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人材関連費用が増えている」「Ｍ＆Ａ関連費用が第１Ｑで生じた」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「人員強化が進んだため、前年同期比でみると人材関連費用が増えている」「前年の第４Ｑにおいて受注残が大きく積み上がったことが要因」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「顧客企業のＩＴ関連投資は、４月の動きは少なく、年度末に向けての動きが大きくなる」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第２Ｑ以降の業績拡大につなげていきます」「第２Ｑ以降は、増加トレンドへと変化できる見込み」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「当社の成長戦略として遂行しているＭ＆Ａ」「継続課題である人員強化」「営業面での改善ポイントも明確」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「売上の約60％がストック収入」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「四半期単位でストック比率は、上昇しています」「前年同期と比べ、受注残が積み上がっていません」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人員強化が進んだ」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題「2025年３月期 第１四半期決算に関する質疑応答集」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は開示趣旨の説明後、直ちに「Ｑ１．」から開始」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「社内計画に沿った業績獲得ができました」「今後も売上総利益は上昇することを見込んでおります」「変化できる見込みです」」）