# インフォネットグループ（4444） インフォネット子会社のアイアクト、問合せ対応の通話内容を自動要約アフターコールワークの削減と対応記録均一化へ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4444/disclosure/20240716549381
種別: その他開示
開示日: 2024-07-16
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企業ページ: https://komori.app/company/4444

## 何が変わったか

アイアクトとコムデザインが、コールセンターの通話内容をAIで自動要約し、テキスト保存やCRMへの直接入力を可能にする機能を開発・提供する。これにより、応対後の記録作業を短縮し、記録内容のばらつきを抑える。

## 会社が挙げた理由

コールセンターの人材不足を背景に、通話後のアフターコールワークに多くの時間がかかっており、生成AIによる業務効率化への需要が見込まれるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Cogmo Enterprise 生成AI、CT-e1/SaaS、通話内容自動要約機能
- 相手先: 株式会社コムデザイン
- 相手先の概要: 東京都千代田区平河町、代表取締役社長：寺尾憲二。2000年創業。2008年からクラウド型CTIサービス「CT-e1/SaaS」を提供。コールセンター向けクラウド型CTIサービスを提供する会社。
- 当社との関係: インフォネットの子会社であるアイアクトと、コムデザインが共同で機能を開発・提供する関係。資本関係・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: コールセンターの問合せ対応、オペレーター支援、アフターコールワーク、CRMへの対応記録
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 既存の音声認識テキストによるFAQ半自動検索で、オペレーターの対応業務時間を半減させた
- 利用実績: CT-e1/SaaSは累計1,550テナント、31,000席以上の企業に採用
- 業績への影響: 本件が業績に与える影響は軽微。今後公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「通話記録を自動で要約しテキスト保存できる機能を開発、提供いたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「アイアクトは…コムデザイン…と共に…機能を開発、提供いたします。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「提供開始時期に関する具体的な記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「多くの需要が想定される…対応履歴の要約に着目しました。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「機能を開発、提供いたします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「可能になります」「短縮や…均一化をはかることが可能になります。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社コムデザイン」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「アイアクト…は…株式会社コムデザイン…と共に…機能を開発、提供いたします。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都千代田区平河町、代表取締役社長：寺尾憲二」「コムデザインは、2000年に創業。」「クラウド型CTIサービス『CT-e1/SaaS』の提供を開始」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「インフォネットの子会社である…アイアクト」と記載されているが、コムデザインについてその記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入企業については「累計1,550テナント31,000席以上の企業」とあるが、社名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計1,550テナント31,000席以上の企業に採用されています。」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「累計1,550テナント31,000席以上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社コムデザイン」「詳細は以下URLをご参照ください。URL：https://comdesign.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「オペレーターの対応業務時間を半減させることを実現」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「AI利活用の促進、生産性の向上などに貢献して参ります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が業績に与える影響は軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「機能を開発、提供いたします。」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「コールセンターのオペレーター支援として」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『Whisper』と『CT-e1/SaaS』の連携利用」「『ChatGPT』により、会話内容を的確に要約する機能」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「アイアクトは…コムデザイン…と共に」「コムデザインが…技術力と…アイアクトが持つ…技術力」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「インフォネットの子会社である…株式会社アイアクト」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累計1,550テナント31,000席以上の企業に採用されています。」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「旧来の検索システムでは実現できなかった検索を提供します。」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Cogmo Enterprise 生成AI」「CT-e1/SaaS」「Whisper」「ChatGPT」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「会社名 株式会社インフォネット」「代表者名」「（コード番号：4444 東証グロース）」「本リリースについてのお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「コムデザインの高度な音声加工技術」「AI分野のエキスパート」「確かなプロジェクトマネジメント」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件が業績に与える影響は軽微ですが、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。」」）