# インフォネットグループ（4444） 2024年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4444/disclosure/20240502581623
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/4444

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高が前年同期比4.3％増、営業利益が32.6％増となり、経常利益と最終利益も増加した。2025年3月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

アクセス分析サービスのAI機能追加、サステナビリティサイト診断サービスの提供開始、AIライティングサービスの開発などにより、Web関連商材を拡充・強化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":1767655,"unit":"千円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":188844,"unit":"千円","yoy_pct":32.6}
- 経常利益: {"value":168215,"unit":"千円","yoy_pct":20.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":99585,"unit":"千円","yoy_pct":21.1}
- １株当たり当期純利益: 48.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1627598,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1039126,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":123528,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-118176,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-121564,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":499217,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2178859,"unit":"千円","yoy_pct":23.3},"営業利益":{"value":217018,"unit":"千円","yoy_pct":14.9},"経常利益":{"value":211024,"unit":"千円","yoy_pct":25.4},"純利益":{"value":120089,"unit":"千円","yoy_pct":20.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":22375,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2024年4月18日付で株式会社ブランドデザインの株式取得手続きが完了し、同社を子会社化した。取得議決権比率は100％で、取得原価は159,748千円。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: MEGLASS finderのChatGPT連携によるAI分析機能などを追加したバージョンアップ版のリリース、サステナビリティサイト診断サービスの提供開始、AIライティングサービスLENSAwriterの開発などにより、Web関連商材を拡充・強化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題: 「2024年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「当連結会計年度の売上高は1,767,655千円」および「翌連結会計年度(2025年3月期)の業績見通し」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は1,767,655千円（前年同期比4.3％増）、営業利益は188,844千円（前年同期比32.6％増）、経常利益は168,215千円（前年同期比20.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は99,585千円（前年同期比21.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は1,767,655千円（前年同期比4.3％増）、営業利益は188,844千円（前年同期比32.6％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は188,844千円」「経常利益は168,215千円」「親会社株主に帰属する当期純利益は99,585千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「翌連結会計年度(2025年３月期)」「営業利益217,018千円(同14.9％増)」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「営業外費用として「特別調査関連費用 19,216」、営業外費用合計「22,188」と記載されている。特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、WEB受託開発・ASPサービス事業の単一セグメントである」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 226,129千円 123,528千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「バージョンアップ版をリリースいたしました」「サステナビリティサイト診断サービスの提供を開始」「LENSAwriterを開発するなど、WEB関連商材の更なる拡充強化」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,767,655千円…営業利益は188,844千円」と全体実績を示しているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「資源・原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価の上昇」と記載し、自社施策について「AI分析機能など…バージョンアップ版をリリース」「サービスの提供を開始」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「…となりました」、見通しは「…を予想しております」「実際の業績は…予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度…売上高は1,767,655千円…」、および「翌連結会計年度(2025年３月期)…営業利益217,018千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の激化による資源・原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価の上昇」「海外景気の減速への懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は1,767,655千円（前年同期比4.3％増）」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年４月18日付で株式譲渡契約を締結し、同日に株式取得に関する手続きが完了」「株式会社ブランドデザイン…子会社化」」）