# インフォネットグループ（4444） 株式会社ブランドデザインの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4444/disclosure/20240415570689
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-04-15
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4444

## 何が変わったか

インフォネットが渡邊敦志氏から株式会社ブランドデザインの全株式を取得し、同社を100％子会社化することを決めた。取得価額は159,748千円で、アドバイザリー費用等を含む合計額は概算169,748千円。

## 会社が挙げた理由

ブランドデザインのブランディング、クリエイティブ、SEOの強みを取り込み、IR・PR・HR分野を含む総合的なコーポレートコミュニケーション支援を強化するため。また、グループ横断の人材活用により制作効率と収益獲得能力の向上を図るとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 渡邊 敦志
- 対象会社の名称: 株式会社ブランドデザイン
- 対象会社の事業内容: ブランディング（採用/動画等）、デザイン、デジタルマーケティング、Webサイト構築、CMS 導入、コンテンツマーケ導入など
- 対象会社の所在地: 大阪府堺市東区南野田
- 対象会社の資本金: 300 万円
- 対象会社の設立年月日: 2020 年９月 29 日
- 対象会社の売上高: 75,733 千円（2023 年８月期）
- 対象会社の営業利益: 19,193 千円（2023 年８月期）
- 対象会社の当期純利益: 14,741 千円（2023 年８月期）
- 対象会社の純資産: 55,631 千円（2023 年８月期）
- 取得価額: 159,748 千円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）10,000 千円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 普通株式 300 株（議決権の数：300 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"－％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 同社の子会社化に伴う当社連結業績への影響につきましては現在精査中であり、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2024 年４月 15 日
- 契約締結日: 2024 年４月 15 日
- 実行日・効力発生日: 株式譲渡実行日：2024 年４月 18 日（予定）。なお、2024 年４月１日付にて当社の連結子会社となる予定と記載。
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 2024 年４月１日付にて当社の連結子会社となる予定。商号変更、代表者、従業員の処遇については not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社ブランドデザインの株式を取得し、子会社化する」および「議決権所有割合：100％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「同社の株式を取得（子会社化）するに至りました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 300 株」「議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 －株」「議決権所有割合：－％」および「異動後の所有株式数 300 株」「議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「大阪府堺市東区南野田」、相手先所在地「大阪府堺市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要には所在地、事業内容、資本金等の記載があるが、上場市場または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得株式数 普通株式 300 株」「議決権所有割合：100％」「合計（概算額）169,748 千円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「当社連結業績への影響につきましては現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「今後の見通し」では連結業績への影響を「現在精査中」としているが、特別損益やのれんの記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」と記載されているが、業績予想の修正には触れていない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社ブランドデザインの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」および「2024年４月15日付の取締役会において…決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「株式会社ブランドデザインの取得価額 159,748 千円」「アドバイザリー費用等（概算額）10,000 千円」「合計（概算額）169,748 千円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額の金額は記載されているが、DCF法、市場株価法等の算定方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額 159,748 千円」と記載されているが、対価の支払方法に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡契約締結日」および「株式譲渡実行日（予定）」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額とアドバイザリー費用等の金額は記載されているが、資金調達方法の記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「名称 渡邊 敦志」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「各項目に「該当事項はありません」と記載されている。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」に2021年８月期、2022年８月期、2023年８月期の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益「16,099 千円」「38,660 千円」「19,193 千円」、当期純利益「11,167 千円」「26,722 千円」「14,741 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ブランディング（採用/動画等）、デザイン、デジタルマーケティング、Webサイト構築、CMS 導入、コンテンツマーケ導入など」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「ブランディング戦略×クリエイティブ×SEOを組み合わせたブランドマーケティング支援を強み」および「ブランディング×SEOのプロ人材を育成」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「グループを横断した人材活用により、ブランディング×SEOのプロ人材を育成し組織力の向上を図る」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社連結業績への影響につきましては現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2024年４月15日」「株式譲渡契約締結日 2024年４月15日」「株式譲渡実行日（予定） 2024年４月18日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数「普通株式300株」、取得価額「159,748千円」、実行日「2024年４月18日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程と株式譲渡の内容は記載されているが、実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024年４月15日付の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得後の所有割合は「100％」と記載されているが、少数株主保護手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式会社ブランドデザインは当社の連結子会社となる予定」と記載されているが、商号変更、代表者、従業員の処遇に関する記載はない。」）