# インフォネットグループ（4444） 立正大学サイトでCogmo Enterprise 生成AIのサービス開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4444/disclosure/20240409567513
種別: その他開示
開示日: 2024-04-09
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/4444

## 何が変わったか

アイアクトが、立正大学のWebサイトに「Cogmo Enterprise 生成AI」を導入し、AI検索とChatGPTによる補足回答の提供を2024年3月27日に開始した。立正大学の学部サテライトサイトも横断検索できるようになった。

## 会社が挙げた理由

従来のサイト内検索では欲しい情報にたどり着くことが難しかったため、使いやすさとストレス軽減を重視して新しいツールを検討し、情報提供力とUXの向上を目的に採用した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Cogmo Enterprise 生成 AI
- 相手先: 立正大学
- 相手先の概要: 東京都内の大学。その他の所在地、代表者、資本金、設立年、事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社子会社の株式会社アイアクトが立正大学Webサイトにサービスを提供している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年3月27日（実績）
- 適用分野: 立正大学Webサイトのサイト内検索、情報提供、複数Webサイト横断検索
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: HTMLページとPDFファイル約8,500ページを検索対象
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『2024年3月27日より提供開始いたしました』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2024年3月27日より提供開始』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題『立正大学サイトでCogmo Enterprise 生成AIのサービス開始』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日『2024年4月9日』、提供開始日『2024年3月27日』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『採用しました』『提供開始いたしました』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『立正大学は、公式Webサイトリニューアルを機に…採用しました』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「『立正大学は…「Cogmo Enterprise 生成AI」を採用しました』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「『株式会社インフォネット…の子会社である、株式会社アイアクト』」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「『立正大学Webサイト』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「『HTMLページとPDFファイル約8,500ページを対象』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「『HTMLページとPDFファイル約8,500ページを対象』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『立正大学 Webサイト：https://www.ris.ac.jp/』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『約8,500ページ』、『2024年3月27日より提供開始』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績影響は軽微と記載されているが、将来収益への結び付けはない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「『本件が業績に与える影響は軽微』」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『Cogmo Enterprise 生成AIを…提供開始』、『採用しました』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「『立正大学Webサイトのサイト内検索として』、『各学部のサテライトサイトも横断して検索』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『複数サイト横断検索も可能にしUXを改善』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『アイアクト独自の工夫から…「Cogmo Enterprise 生成AI」としてご提供』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「『株式会社インフォネット…の子会社である、株式会社アイアクト』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「『ウソをつかない生成AIとしてご提供しています』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『立正大学Webサイトのサイト内検索として』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「『立正大学は…「Cogmo Enterprise 生成AI」を採用しました』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『従来のサイト内検索では…難しかった』、『単にキーワードマッチではなく、AIによる言葉の関連性を判断』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『Cogmo Enterprise 生成AI』、『Cogmoシリーズ URL：https://cogmo.iact.co.jp/sol』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「『会社名 株式会社インフォネット』『代表者名』『コード番号：4444 東証グロース』『お問い合わせ先』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『高い情報提供力』、『的確な補足文』、『ウソをつかない生成AI』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします』、『更なる改善をすすめられる予定』」）