# インフォネットグループ（4444） 組織変更に伴う取締役および執行役員等の管掌変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4444/disclosure/20240326559675
種別: 役員の異動
開示日: 2024-03-28
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/4444

## 何が変わったか

2024年4月1日付で組織を再編し、取締役2名と執行役員2名の担当部門を変更する。セールス等の機能を統合した2部門を新設し、開発部門もエンジニアリング部に統合する。

## 会社が挙げた理由

顧客ニーズや市場動向等をより的確かつスピーディーに経営施策へ反映させ、更なる事業展開を視野に入れたポートフォリオ経営の基礎を構築し、同時に事業成長を目指すため。

## 開示の要点

- 決議日: 2024年3月28日
- 就任予定日: 2024年4月1日
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: not_disclosed
- 新任者の新役職: not_disclosed
- 新任者の前職: not_disclosed
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: 顧客ニーズや市場動向等をより的確かつスピーディーに経営施策へ反映させ、また更なる事業展開を視野にいれたポートフォリオ経営の基礎を構築し同時に事業成長を目指すことを目的として、新規／既存顧客向けという顧客属性に応じた従来のセールス部門から、顧客ニーズ区分に応じた部門編成に変更することといたしました。
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: セールス、プランニング、ディレクション、アートディレクションの機能を統合し、メディアプロデュース部とカスタマーエクスペリエンス部を設置。開発部門ではフロントエンド、バックエンド、サーバーサイドのエンジニアをエンジニアリング部に統合。その他、品質管理部、事業推進部、経営管理部、人事部を設置。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 取締役（原文: 「「２．取締役の管掌変更」には南嶋将人、古宿智の2名が記載されている。代表者名は「代表取締役社長執行役員 日下部 拓也」と記載されている。」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「「代表取締役社長執行役員 日下部 拓也」。取締役の管掌変更欄には南嶋将人、古宿智が記載されている。」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 2〜4名（原文: 「取締役の管掌変更に2名、執行役員等の異動に柴田諭、藤本太一の2名が記載されている。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「メディアプロデュース部」と「カスタマーエクスペリエンス部」の2つの部門を設置。「開発部門においては…エンジニアリング部として…同一部門に統合」。」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 30日以内（原文: 「日付「2024年3月28日」および「異動予定日 2024年4月1日」。」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「「2024年4月1日付の組織変更」および「異動予定日 2024年4月1日」。」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「表題は「取締役および執行役員等の管掌変更に関するお知らせ」で、各対象者について新役職および管掌と現役職および管掌が記載されている。」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「…管掌変更を下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「更なる事業展開を視野にいれたポートフォリオ経営の基礎を構築し同時に事業成長を目指すことを目的」。」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「異動理由として「顧客ニーズや市場動向」および「事業成長を目指すこと」が記載されている。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「本文に不祥事、調査、行政処分に関する記載はない。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「「同時に事業成長を目指す」「提案力、顧客満足度、業務効率の向上を目指します」「より一層強固な技術力の提供を目指します」。」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「各欄は「新役職および管掌」と「現役職および管掌」の対比であり、退任者や後任者の記載はない。」）
- 新任者はどこから来たか。: 新任者なし（原文: 「「取締役の管掌変更」および「執行役員等の異動」と記載されている。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「退任・辞任の記載はなく、管掌変更のみが記載されている。」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「本文の対象者欄に氏名、役職および管掌の記載はあるが、生年月日・年齢の記載はない。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「本文に所有株式数または保有株式に関する記載はない。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「取締役の管掌変更欄に記載された2名はいずれも社外取締役とは表示されていない。」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「本文に独立役員の届出に関する記載はない。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「本文に女性、外国籍、多様性に関する記載はない。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「本文の「１．組織変更」は事業部門の再編を説明しており、機関設計変更の記載はない。」）