# インフォネットグループ（4444） LINEで受け付けたお問合せをオペレーターへ円滑連携 ～Cogmo Attendが質問の要件把握と振分けを担う～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4444/disclosure/20240311551793
種別: その他開示
開示日: 2024-03-12
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/4444

## 何が変わったか

子会社のアイアクトが、JBRの賃貸契約者向けLINE問い合わせ受付にAIチャットボット「Cogmo Attend」を提供し、問い合わせ内容の確認と適切なオペレーターへの振り分けを行うサービスを2024年1月から稼働させた。

## 会社が挙げた理由

JBRが抱えていた電話問い合わせへの集中、繁忙期の待ち時間、複数システムによる運用・ナレッジ共有の非効率、LINE受付での自動応答不足を解決し、チャットでの要件確認からオペレーター対応までを効率化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Cogmo Attend（コグモ・アテンド）、LINE問い合わせ受付、Zendesk
- 相手先: ジャパンベストレスキューシステム株式会社（JBR）
- 相手先の概要: 名古屋市中区。総合生活トラブル解決サービスを展開し、不動産管理会社からの委託で賃貸物件契約者からの問い合わせに対応。年間問い合わせ件数は132万件。
- 当社との関係: インフォネットの子会社であるアイアクトがJBRにCogmo Attendを提供。JBRの賃貸契約者向けLINE問い合わせ受付で利用。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 他チャットボットサービスよりリーズナブルな価格設定と記載されているが、具体額はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年1月（サービス稼働開始、実績）
- 適用分野: 賃貸契約者からの問い合わせ受付、生活トラブルのサポート・かけつけサービス、オペレーターへの問い合わせ振り分け
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 電話：7割、チャット：3割を目標として設定。ボットによる事前要件確認でオペレーターのヒアリング時間を短縮
- 利用実績: 現在、クライアント企業4社が管理する賃貸物件の居住者向けに展開中（2024年3月時点）
- 業績への影響: 本件が業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年1月よりサービス稼働を開始いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年1月よりサービス稼働を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2024年1月よりサービス稼働を開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実現いたしました」「2024年夏の繁忙期までに一気に拡大予定」「統合していくことを計画」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「JBRのLINEでの賃貸契約者からのお問合せ受付に、AIチャットボット『Cogmo Attend』を提供」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「名古屋市中区」「総合生活トラブル解決サービスを展開」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「インフォネットの子会社である、株式会社アイアクト」「JBR」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「ジャパンベストレスキューシステム株式会社（名古屋市中区、以下 JBR）」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「電話：7割、チャット：3割を目標」「オペレーターによるヒアリング時間の短縮」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「電話：7割、チャット：3割を目標として設定」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ジャパンベストレスキューシステム株式会社」「株式会社アイアクト」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「年間件数は132万件」「クライアント企業4社」「2024年1月よりサービス稼働」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が業績に与える影響は軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「AIチャットボット『Cogmo Attend』を提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「クライアント企業4社が管理する賃貸物件に住むお客様向け」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「共通のひとつのボットシナリオで効率的に複数クライアントに展開」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「AIチャットボット・Cogmo Attend」「株式会社アイアクト」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社インフォネットの子会社である、株式会社アイアクト」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「JBRのLINEでの賃貸契約者からのお問合せ受付」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「他チャットボットサービスよりリーズナブルな価格設定」「既存運用への互換性も高く」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Cogmo Attend（コグモ・アテンド）」「https://cogmo.iact.co.jp/cogmo_attend.html」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「会社名 株式会社インフォネット」「代表者名」「（コード番号：4444 東証グロース）」「本リリースについてのお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「オペレーターへ円滑連携」「最適なオペレーター」「確かなプロジェクトマネジメント」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件が業績に与える影響は軽微ですが、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示」」）