# インフォネットグループ（4444） インフォネット子会社のアイアクト、日立市WebサイトでAI検索が稼働開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4444/disclosure/20240229545668
種別: その他開示
開示日: 2024-03-01
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/4444

## 何が変わったか

インフォネットの子会社アイアクトが、日立市公式サイトにAI検索サービス「Cogmo Search」を導入し、2024年2月29日から稼働させた。

## 会社が挙げた理由

日立市公式サイトのリニューアルに伴い、利用者が検索リテラシーを問わず必要な情報をすぐに見つけられるよう、サイト内検索を強化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Cogmo Search（コグモ・サーチ）
- 相手先: 日立市
- 相手先の概要: 茨城県日立市の自治体。その他の所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed。
- 当社との関係: インフォネットの子会社であるアイアクトが、日立市公式サイトのサイト内検索としてCogmo Searchを提供。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年2月29日よりサービス稼働開始（実績）
- 適用分野: 自治体公式Webサイト内の情報検索
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024 年 2 月 29 日よりサービス稼働を開始いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 2 月 29 日よりサービス稼働を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「該当する続報・第二弾等の記載なし」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「本文日付「2024 年 3 月 1 日」／「2024 年 2 月 29 日よりサービス稼働を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「サービス稼働を開始いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「日立市 Web サイト」「日立市公式サイト」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「Cogmo Searchを提供」「サイト内検索として導入することを決定」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社アイアクト…インフォネットの子会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「日立市 Web サイトで AI 検索が稼働開始」「日立市公式サイト」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「契約金額、効果、利用実績等の数値記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日立市 Web サイト：https://www.city.hitachi.lg.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「自己解決率と利用満足度の向上を図る」／効果数値の記載なし」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が業績に与える影響は軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「AI 検索『Cogmo Search』を提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「日立市公式サイトのサイト内検索」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「AI 検索・AI検索のプロダクト開発」「Cogmo Searchを提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「インフォネットの子会社である、株式会社アイアクト」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「日立市 Web サイト」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「日立市公式サイト…Cogmo Searchを提供」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「旧来の検索システムでは実現できなかった検索を提供」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Cogmo Search（コグモ・サーチ）」／製品URLの記載」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「会社名 株式会社インフォネット」「代表者名」「コード番号：4444」「本リリースについてのお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「的確な情報」「高いレベルの検索精度」「短時間で自己解決」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件が業績に与える影響は軽微ですが、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示」」）