# インフォネットグループ（4444） 当社主要株主が保有する当社株式を用いたインセンティブプラン導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4444/disclosure/20231016567195
種別: 経営計画
開示日: 2023-10-16
Komoriの読み（0-100）: 21
企業ページ: https://komori.app/company/4444

## 何が変わったか

主要株主の保有株式100,000株を使い、当社の常勤取締役とGeneral Manager向けのインセンティブプランを導入する。2024年3月期から2029年3月期のいずれかで一定の業績を超えた場合に、コール・オプションを行使できる仕組みとした。

## 会社が挙げた理由

当社役職員が株主の皆さまと同じ目線に立つことで、当社の企業理念の追求と中長期の当社企業価値・株主価値の向上に資するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: インセンティブプラン
- 計画期間: 2024年３月期から2029年３月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: not_disclosed
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年10月16日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 記載なし（原文: 「「当社主要株主が保有する当社株式を用いたインセンティブプラン導入に関するお知らせ」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2024年３月期から2029年３月期のいずれかの連結会計年度」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年３月期から2029年３月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「インセンティブプランとして活用するため、コール・オプション（譲渡予約権）設定契約…を締結することといたしました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社は、2024年３月期の連結純利益を90百万円とする連結業績予想を公表し」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「本契約を締結することといたしましたので、お知らせいたします」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「2024年３月期の連結純利益を90百万円とする連結業績予想を公表し、当該純利益の達成を目標として掲げています」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「2024年３月期の連結純利益を90百万円とする連結業績予想」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「今後、さらに高い利益成長目標を達成するため」とあるが、その具体的な目標値は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象者は「当社及び当社子会社の常勤取締役及びGeneral Manager」と記載されているが、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に非財務指標の目標値・達成時期の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に為替レート、市場成長率、原材料価格などの記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「2024年３月期の連結純利益を90百万円とする連結業績予想」と今回のオプション契約の内容を記載しているが、前計画の実績には言及していない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「当該純利益の達成を目標として掲げています」とあるのみで、実績値との比較はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「記載されているのは「2024年３月期の連結純利益を90百万円とする連結業績予想」であり、従前の最終年度目標ではない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に「未達」「下回る」などの記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コスト、WACC、ROE、ROICの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株式の利用は「当社役職員に対するインセンティブプラン」として説明されており、株主還元方針の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に投資計画や投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質指標の目標値の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準の記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は株式を用いた役職員向けオプション契約について説明しており、事業構成への対応は記載していない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「コール・オプション（譲渡予約権）設定契約」および「当社株式100,000株」「2024年３月期から2029年３月期」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模・市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&Aまたは提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「2024年３月期から2029年３月期のいずれかの連結会計年度において、一定の業績を超えた場合に限り行使できる」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「締結することといたしました」および「一定の業績を超えた場合に限り行使できる」」）