# インフォネットグループ（4444） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4444/disclosure/20230515572386
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4444

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を報告し、売上高は前年同期比2.5％減となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は前年の赤字から黒字に転換しました。併せて、2024年3月期の業績予想を新たに公表しています。

## 会社が挙げた理由

2023年3月期の実績と前回予想との差異理由は記載されていません。2024年3月期については、DX推進やWEBサイト・AI活用の重要性の高まり、サービス展開地域の拡大、他社とのアライアンス推進により収益基盤を維持・拡大するとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1944388,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":177976,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":153302,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":90817,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高1,695,426千円、営業利益142,430千円、経常利益139,677千円、親会社株主に帰属する当期純利益82,254千円、１株当たり当期純利益41.31円
- 修正の理由: DXの推進、WEBサイトやAI活用の重要性の高まり、サービス展開地域の拡大、他のソリューションベンダー等とのアライアンス推進により収益基盤を維持・拡大する見込み
- 特別損失の内容と金額: 当連結会計年度の特別損失合計は－
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「当連結会計年度」と「翌連結会計年度(2024年３月期)」の双方が記載されています。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高は「前年同期比2.5％減」、営業利益は「前年同期は営業損失41,874千円」、経常利益は「前年同期は経常損失57,406千円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失89,983千円」と記載されています。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」、本文に「当連結会計年度」と記載されています。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「営業利益は「142,430千円（前年同期は営業損失41,874千円）」、経常利益は「139,677千円（前年同期は経常損失57,406千円）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「82,254千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失89,983千円）」です。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「連結損益及び包括利益計算書の「特別損失合計」は当連結会計年度が「－」です。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「人手不足対応やテレワーク関連投資、デジタル化に向けたソフトウエア投資を中心に、ＩＴ投資が引き続き増加基調」と記載されています。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ｉｎｆｏＣＭＳ」「ＭＥＧＬＡＳＳ finder」「Ｑ＆Ａｉ」「Ｃｏｇｍｏ Search」「Ｃｏｇｍｏ Attend」などが記載されています。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進」、「当社グループサービスの展開地域を広げること」、「アライアンス等を引き続き推進」と記載されています。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「ＩＴ投資が引き続き増加基調」とする一方、「サービスの展開地域を広げること」や「アライアンス等を引き続き推進」と記載されています。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由として「重要性が増してきている」「堅調に推移するものと見込んでおり」などの定性的な説明が記載されています。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「ＩＴ投資が引き続き増加基調」、「収益基盤を維持拡大してまいります」、「アライアンス等を引き続き推進してまいります」と記載されています。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「当期の営業利益は142,430千円で、特別損失合計は「－」です。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「翌期予想の説明では地域拡大やアライアンス推進に触れていますが、上振れ分の使途として利益を据え置くとの記載はありません。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の施策として「サービスの展開地域を広げること」や「アライアンス等を引き続き推進」と記載されていますが、工場再編等の記載はありません。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「翌期予想として売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が記載されていますが、配当に関する記載はありません。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「堅調に推移するものと見込んでおり」、「業績見通しにつきましては…予想しております」、「実際の業績は…予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されています。」）