# インフォネットグループ（4444） アイアクト、AI検索と音声認識を連携しマニュアルやFAQの自動検索を実現～小林製薬コールセンターで、業務効率化を目的に採用～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4444/disclosure/20230202598887
種別: その他開示
開示日: 2023-02-02
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企業ページ: https://komori.app/company/4444

## 何が変わったか

アイアクトのAI検索「Cogmo Search」とコムデザインの音声認識・CTIサービスを連携し、電話中の会話をテキスト化してFAQやマニュアルを自動検索できるようにした。この連携サービスが小林製薬の通販コールセンターで採用され、2023年1月から実業務での利用が始まった。

## 会社が挙げた理由

コールセンターのオペレーターの業務負荷を削減し、対応品質を平準化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Cogmo Search（コグモ・サーチ）、CT-e1/SaaS、音声認識・AI検索連携システム
- 相手先: 小林製薬株式会社、株式会社コムデザイン
- 相手先の概要: 小林製薬株式会社の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。株式会社コムデザインは2000年創業、2008年からクラウド型CTIサービス「CT-e1/SaaS」を提供。小規模から大規模まで業種を問わずコールセンター向けサービスを提供している。所在地は東京都千代田区。
- 当社との関係: アイアクトは当社インフォネットのグループ会社。アイアクトはコムデザインと技術連携し、両社で連携機能のサービス化、マーケティング、販売、機能開発に関するパートナーシップを確認。小林製薬は連携サービスの採用先。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: CT-e1/SaaSは月額サービスだが、具体的な料金はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年1月（小林製薬の数十人規模の自社オペレーターによる実業務での本利用開始。2023年夏以降に利用範囲拡大予定）
- 適用分野: コールセンターの電話応対、FAQ・マニュアル検索、オペレーター業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 小林製薬の自社オペレーターは数十人規模。CT-e1/SaaSは累計1,350テナント、27,000席以上（2022年3月現在）
- 定量的な効果: 旧来の業務フロー・FAQシステムを用いた応対時間が約半減。顧客応対履歴の記録など後工程の時間も大幅に削減見込
- 利用実績: CT-e1/SaaSは累計1,350テナント、27,000席以上（2022年3月現在）。小林製薬では2023年1月から数十人規模の自社オペレーターが実利用を開始
- 業績への影響: 業績への具体的な影響はnot_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年1月より数十人規模の自社オペレーターにより実際の業務にて本利用を開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「販売、さらなる機能開発についてのパートナーシップを確認」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年1月より…本利用を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「本連携システムの開発のきっかけは…」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2023年1月より…実際の業務にて本利用を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「さらなる利用範囲拡大を予定」「大幅に削減見込」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「小林製薬株式会社通販コールセンター」「株式会社コムデザイン」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「小林製薬株式会社通販コールセンターにて本連携サービスが採用されました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「コムデザインは、2000年に創業」「クラウド型CTIサービス『CT-e1/SaaS』の提供を開始」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「インフォネットのグループ会社である…株式会社アイアクト」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「小林製薬株式会社通販コールセンターにて本連携サービスが採用」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「応対時間が約半減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「業務評価では『旧来の業務フロー・FAQシステムを用いた応対時間が約半減』」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「小林製薬株式会社」「株式会社コムデザイン」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「応対時間が約半減」「2023年1月より…本利用を開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「業務負荷軽減、顧客対応力向上に貢献して参ります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「本連携サービスが採用されました」「両社のソリューションとしてサービス化」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「小林製薬株式会社通販コールセンターにて」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「電話の音声認識とテキスト化、Cogmo SearchでFAQシステムをAI検索」「連携機能を…サービス化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「アイアクトとコムデザインは…連携開発しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「インフォネットのグループ会社である…株式会社アイアクト」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「製薬通販大手の小林製薬」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「小林製薬株式会社通販コールセンターにて」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「小林製薬株式会社通販コールセンターにて本連携サービスが採用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「旧来の業務フロー・FAQシステムを用いた応対時間が約半減」「旧来の検索システムでは実現できなかった検索」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AI検索『Cogmo Search（コグモ・サーチ）』」「クラウド型CTI『CT-e1/SaaS』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「会社名 株式会社インフォネット」「（コード番号：4444 東証グロース）」「本リリースについてのお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「特徴的な機能」「高い拡張性」「確かなプロジェクトマネジメント」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2023年夏以降には、さらなる利用範囲拡大を予定」「大幅に削減見込」」）