# インフォネットグループ（4444） 企業の持続的な成長を支援するBUSINESS-ALLIANCE株式会社との提携による人的資本情報開示に向けた実証実験開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4444/disclosure/20221201573583
種別: その他開示
開示日: 2022-12-01
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企業ページ: https://komori.app/company/4444

## 何が変わったか

インフォネットは、BUSINESS-ALLIANCEと連携し、人的資本情報の開示に向けて、同社の「coval」を使った実証実験を開始した。情報の収集・統合・分析を試験的に行い、実活用や機能改善に向けた意見交換も進める。

## 会社が挙げた理由

人的資本を含む非財務情報の可視化が求められる一方、多くの企業で情報の集約・分析に関する知見や人的リソースが不足しているため。両社の提携を通じて、インフォネットの「日本の労働生産性を世界一に」というビジョンの実現を推進する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: coval（コバル）
- 相手先: BUSINESS-ALLIANCE株式会社
- 相手先の概要: 所在地：東京都渋谷区渋谷2-21-1 渋谷ヒカリエオフィスタワー17階＆32階、代表者：代表取締役 藤田健太郎、設立年月日：2019年6月26日、事業内容：企業の持続的な成長を支援するシステムの企画開発・提供
- 当社との関係: BUSINESS-ALLIANCEとの提携により、同社が開発するcovalの機能検証を通じた人的資本開示に向けた実証実験に参加
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年12月1日（実証実験開始、実績）
- 適用分野: 人的資本情報開示、財務情報・非財務情報の収集・統合・分析
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 内閣府『人的資本可視化指針』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「人的資本開示に向けた実証実験を開始」「情報の収集・統合・分析を行うサイクルに試験的に参加します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「BUSINESS-ALLIANCE株式会社との提携による」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年12月1日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「人的資本情報開示に向けた実証実験開始のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付「2022年12月1日」および「実証実験を開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実証実験を開始いたしました」「参加することとなりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「BUSINESS-ALLIANCE株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「BUSINESS-ALLIANCE株式会社との提携による」「提携により」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表者：代表取締役 藤田健太郎」「所在地：東京都渋谷区…」「設立年月日：2019年6月26日」「事業内容：企業の持続的な成長を支援するシステムの企画開発・提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「実証実験に参加することとなりました」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「定量的な効果、契約金額、利用実績等の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値実績・予測の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「内閣府より2022年8月に開示された人的資本可視化指針」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「比較可能性を意識した項目と独自性のある取り組み・指標・目標の開示を目指し」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「『日本の労働生産性を世界一に』するビジョンの実現を推進して参ります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「covalの機能検証を通して、人的資本開示に向けた実証実験に参加」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「実証実験に参加することとなりました」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「人的資本情報開示に向けた実証実験開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「BUSINESS-ALLIANCEが開発する『coval』」「covalの機能向上や人的資本等非財務情報の効果的な活用を目指し」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インフォネット…は…実証実験を開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「日本の労働生産性を世界一に」を中長期的ビジョンとする」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入社数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「coval（コバル）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「会社名 株式会社インフォネット」「コード番号：4444 東証グロース」「本リリースに関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「企業の持続的な成長」「企業価値を向上させるために」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「不確実性・リスクに関する注意書きなし」）