# インフォネットグループ（4444） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4444/disclosure/20220630593102
種別: 経営計画
開示日: 2022-06-30
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4444

## 何が変わったか

2022年3月期の実績と2023年3月期の業績予想を示したうえで、2023年3月期から2025年3月期にかけた成長施策を更新した。具体的には、infoCMSの大型改修、新プロダクト開発、M&A・アライアンス、DX推進Unitの新設、人材採用を進める方針を示している。

## 会社が挙げた理由

労働人口の減少により、少ない労力・時間で成果を出すことが求められていること、企業活動におけるIT化・DXによる業務改善やマーケティング効率化が不可欠になっていることを挙げている。また、エンタープライズ企業以外ではDX投資や専門人材の登用が難しいため、中小・中堅企業や公共団体のDX課題に対応することが事業機会になるとしている。2022年3月期の経常損失については、受託案件の大型化・複雑化により一部赤字案件が発生したこと、アイアクト株式取得に伴う約7,700万円の特有コストなどを理由としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中長期経営ビジョン
- 計画期間: 2023年3月期～2025年3月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2022年3月期実績：1,739","revised_forecast":"2023年3月期連結業績予想：1,825","change":"+86","change_rate":"+4.95%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 開発効率向上と機能向上のためのinfoCMSメジャーバージョンアップを計画。、自社開発、およびM&A/アライアンス等によりソリューション拡大を推進。、infoCMSおよび周辺サービス、他社ソリューション等を複合的に提案し顧客のDX戦略を支援する「DX推進Unit」をカスタマーサクセス部門内に新設。、新卒の積極採用により若く柔軟な価値感を取り入れ、組織の活性化と次世代のコア人材育成をねらう。、より高度な専門性を持ったプロフェッショナルレイヤーについてはキャリア採用による登用を継続。
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"年度":"2020年度","市場規模":"43億円","成長率":"前年比19.0%成長","出典":"ITR「ITR Market View：ECサイト構築／CMS／SMS送信サービス／CLM／電子契約サービス市場2021」SaaS型CMS市場：ベンダー別売上金額推移およびシェア（2019～2020年度）"}
- 認識するリスク: 事業環境：CMS市場、AIチャットボット市場、事業環境：CMS市場、事業環境：景気動向及び業界動向の変動について、事業内容：開発環境について、事業内容：競合他社の状況について、事業内容：技術革新等、事業内容：SaaS型でのサービス提供におけるシステム障害について、事業内容：業績の季節変動制について、事業内容：特定の製品への依存について、事業内容：プロジェクトの採算性について、事業体制：内部管理体制について、事業体制：情報セキュリティ
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年6月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」および「次回2023年6月頃の更新を予定しております。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「マイルストーンの対象期間として「2023年3月期」「2024年3月期」「2025年3月期」が記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年3月期」から「2025年3月期」までのマイルストーンが掲載されている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「成長戦略の背景として「労働人口の減少」や「IT化、DXによる業務改善・マーケティング効率の向上」を記載しているが、既存計画の見直し理由とは記載していない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023/3月期 連結業績予想」として売上高1,825百万円、経常利益146百万円を掲載しているが、「業績予想を修正」との記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年3月期下期より2023年3月期上期にかけて企画/要件定義進行中」「2023年3月期4月より新設」「2024年3月期採用予定4～6名」と記載している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「売上高の「2023/3月期 連結業績予想 1,825」、経常利益の「146」、経常利益率の「8.00%」が掲載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「売上高推移」では2018年3月期から2022年3月期の実績と「2023/3月期 連結業績予想」を併記し、「経常利益推移」でも過年度実績と2023年3月期予想を併記している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 落ち込みからの回復（原文: 「経常利益は「2022年3月期 △57」、2023年3月期連結業績予想は「146」と示されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業計画の財務数値は連結の「売上高」「経常利益」として掲載され、CMS事業・AI関連事業別の目標数値は掲載されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年3月期採用予定4～6名」と記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「直近5期CAGRは6.18%」「2020年度市場規模43億円 前年比19.0%成長」は実績・市場データとして記載されており、計画前提とは記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「過年度について「実績」として推移を掲載しているが、前計画の目標値や達成状況を示す記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「売上高推移」と「経常利益推移」において、2022年3月期実績と2023年3月期連結業績予想を掲載している。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料の財務指標として売上高と経常利益等は掲載されているが、「資本コスト」「WACC」「ROE」「ROIC」の記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「成長戦略では事業投資・人材投資を記載しているが、配当や自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「見出しとして「事業への投資」「人への投資」を掲げているが、投資金額は記載されていない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務関連の掲載内容は売上高・経常利益の推移等であり、財務体質の目標数値はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中に「PBR」または株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「業務改善DX･WEBマーケティングの総合支援を加速」「CMSをハブとした周辺サービス連携のコンサルティングによるDX提供へ当社のサービス領域を拡大」と記載している。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「infoCMSメジャーバージョンアップ」「DX推進Unit」「CISOポジションを2022年9月採用予定」「2024年3月期採用予定4～6名」と記載している。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2020年度市場規模43億円 前年比19.0%成長」および「出典：ITR『ITR Market View：ECサイト構築／CMS／SMS送信サービス／CLM／電子契約サービス市場2021』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自社開発、およびM&A/アライアンス等によりソリューション拡大を推進」と記載している。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「マイルストーンに「Q1」「Q2」「Q3」「Q4」と、2023年3月期・2024年3月期・2025年3月期を記載している。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で実装が決定しているものではなく」「候補先数社と提携内容等協議中」「現時点での見込みを示したものであり開発状況等により変動する場合があります」「何ら保証するものではありません。」」）