# インフォネットグループ（4444） 財務制限条項への抵触に対する対応に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4444/disclosure/20220512541728
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4444

## 何が変わったか

2022年3月期の連結決算実績により、みずほ銀行との借入契約で定めたシニア・デット・サービス・カバレッジ・レシオの基準に抵触しました。会社は期限の利益を失う請求を猶予するよう申し入れ、銀行から承諾を得ました。

## 会社が挙げた理由

2022年3月期決算実績により、連結ベースのシニア・デット・サービス・カバレッジ・レシオに関する財務制限条項に抵触したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務制限条項への抵触に対する対応に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed（2022年3月期決算実績により抵触）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社インフォネット（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2022年3月期決算実績により、株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約における連結ベースのシニア・デット・サービス・カバレッジ・レシオに関する条項に抵触したこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 金銭消費貸借契約上の財務制限条項への抵触および期限の利益喪失請求の猶予申入れ
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「貸付人に対し期限の利益喪失の請求を猶予していただくよう申し入れを行い、承諾を受けております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「財務制限条項のうちシニア・デット・サービス・カバレッジ・レシオに関する条項…に抵触いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は財務制限条項への抵触と貸付人の承諾について記載しているが、業績予想への影響には言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「1.2を下回る数値としない」と記載されている一方、金銭的な影響額や会社規模との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社みずほ銀行と締結した金銭消費貸借契約の財務制限条項のうち…に抵触いたしました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は財務制限条項への抵触と期限の利益喪失請求の猶予のみを記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「期限の利益喪失の請求を猶予していただくよう申し入れを行い、承諾を受けております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に「1.2」という比率基準はあるが、金銭的な影響額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「本日公表の2022年3月期通期決算短信において公表いたしました2022年3月期決算実績により」と記載されているが、会計上の計上時期は示されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文では「2022年3月期決算実績により」と記載されているが、発生日を日付で特定していない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社」および「株式会社みずほ銀行と締結した金銭消費貸借契約」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年3月期決算実績により」および「1.2を下回る数値としない」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日公表の2022年3月期通期決算短信において公表いたしました2022年3月期決算実績により」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「申し入れを行い、承諾を受けております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「財務制限条項への抵触に対する対応に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに、今後の続報時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は貸付人への猶予申入れと承諾について記載しており、第三者調査体制についての記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「抵触いたしました」「承諾を受けております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2022年3月期決算実績により」と記載されているが、決算実績の原因についての説明はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…財務制限条項…に抵触いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金銭消費貸借契約の財務制限条項」および「貸付人に対し…承諾を受けております。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令などの記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2022年3月期決算実績による財務制限条項への抵触と貸付人の承諾について記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「財務制限条項…に抵触いたしました」および「期限の利益喪失の請求を猶予…承諾を受けております。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分、辞任、報酬減額に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は財務制限条項への抵触と貸付人の承諾について記載しており、謝罪文言はない。」）