# インフォネットグループ（4444） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4444/disclosure/20220506534047
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4444

## 何が変わったか

売上高は1,739,013千円と前年同期比77.4％増加した一方、営業・経常・最終損益は前年の黒字から赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

企業収益の改善を背景にWEBマーケティング投資が好調で、大手企業のIT投資も増加したこと、DXの加速によりWEB関連の課題に関心を持つ企業が増えたことを挙げている。損益が赤字化した直接の理由は記載していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年４月１日〜2022年３月31日
- 売上高: {"value":1739013,"unit":"千円","yoy_pct":77.4}
- 営業利益: {"value":-41874,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-57406,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-89983,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △45.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1733234,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":826448,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":23572,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-550204,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":328167,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":567098,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1825764,"unit":"千円","yoy_pct":5},"営業利益":{"value":151289,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":146131,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":102275,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"本邦以外":"該当事項なし"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":26233,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":81,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":16,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2022年４月１日に、上流の新規事業開発支援を目的とする株式会社デロフトを設立。インフォネットが100％出資する。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 企業収益の改善を受けてWEBマーケティングへの投資傾向が好調に推移し、特に大手企業のIT投資が増加基調となった。また、コロナ禍に伴うDXの加速により、WEBマーケティングやWEB業務改善に関心を持つ企業が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「翌連結会計年度(2023年３月期)の業績見通しにつきましては、売上高1,825,764千円、営業利益151,289千円…を予想しております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は1,739,013千円（前年同期比77.4％増）、営業損失は41,874千円（前年同期は営業利益85,917千円）、経常損失は57,406千円（前年同期は経常利益90,912千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は89,983千円（前年同期は…59,781千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は1,739,013千円（前年同期比77.4％増）」「営業損失は41,874千円（前年同期は営業利益85,917千円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は41,874千円」「経常損失は57,406千円」「親会社株主に帰属する当期純損失は89,983千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「翌連結会計年度(2023年３月期)…営業利益151,289千円」「当連結会計年度…営業損失は41,874千円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益…81」「固定資産売却損…16」「特別損失合計…16」（単位：千円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高980,420千円・営業利益85,917千円、当期の売上高1,739,013千円・営業損失41,874千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー…114,884」「営業活動によるキャッシュ・フロー…23,572」（単位：千円）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業収益の改善を受けてＷＥＢマーケティングへの好調な投資傾向が続き、特に大手企業のＩＴ投資が引き続き増加基調」「ＤＸの取り組みが加速していることから、ＷＥＢマーケティングやＷＥＢに関わる業務改善についても興味関心を持たれる企業が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,739,013千円（前年同期比77.4％増）…」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境：「大手企業のＩＴ投資が引き続き増加基調」／自社施策：「サービスの展開地域を広げることにより収益基盤を維持拡大」「アライアンス等を引続き推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「国内ＣＭＳ市場は堅調に推移するものと見込んでおり」「業績見通しにつきましては…を予想しております」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の売上高は1,739,013千円（前年同期比77.4％増）」および「翌連結会計年度(2023年３月期)…売上高1,825,764千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の変異株による感染再拡大に伴う…国内経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」「時価の算定に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出527,412千円」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年３月17日開催の取締役会において…子会社を設立することを決議」「株式会社インフォネット 100％出資」「設立年月日 2022年４月１日」」）