# インフォネットグループ（4444） 子会社の設立及び役員人事に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4444/disclosure/20220317507004
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-03-17
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/4444

## 何が変わったか

株式会社インフォネットは、上流の新規事業開発を支援する事業を行う100％子会社、株式会社デロフトを設立することを決定しました。設立予定日は2022年4月1日で、当社役員らが子会社の役員を兼任する予定です。

## 会社が挙げた理由

既存事業を通じて培った調査分析、企画提案、構築、運用サポートなどのノウハウを活かし、さらに上流に位置する新規事業開発を支援する新規事業を開始するため。また、その事業を機動的に運営するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社デロフト
- 対象会社の事業内容: アイデアの商品化に関する企業への情報提供サービス、ウェブサイト、ウェブコンテンツおよびアプリに関する企画、デザイン、開発、制作、管理および運営 各種システム、ソフトウェアの企画、開発および販売 等
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 10,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 2022 年４月１日（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 当社が100％出資し、今後、事業における必要資金の貸付を行う予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2023 年３月期の連結業績に与える影響は軽微なものと見込んでいる。今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。
- 取締役会決議日: 2022 年３月 17 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2022 年４月１日（予定）（設立日および事業開始日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 株式会社デロフトの代表取締役に岸本誠氏、取締役に福本健二氏および江村真人氏、監査役に川島千晶氏を選任予定。当社の代表取締役会長、取締役および執行役員が子会社の役員を兼任する予定。商号変更および従業員の処遇についてはnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「当社 100％出資の子会社として設立いたします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「株式会社デロフトを設立することを決定いたしました。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「大株主及び持株比率 株式会社インフォネット 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「株式会社インフォネット 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都千代田区大手町一丁目５番１号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に子会社の上場または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「2023 年３月期の連結業績に与える影響につきましては軽微なものと見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「連結業績に与える影響につきましては軽微なものと見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「連結業績に与える影響につきましては軽微なものと見込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正または予想への織り込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、2022 年３月 17 日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得価額・譲渡価額に関する記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定方法または第三者算定機関に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文に対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率・株式交換比率に関する記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「今後、事業における必要資金の貸付を行う予定です」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当社 100％出資の子会社として設立いたします。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は設立後の関係として「当社 100％出資の子会社として設立いたします」と記載しているが、設立前の関係は記載していない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の売上高、利益、純資産に関する記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の売上高または利益の数値はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「アイデアの商品化に関する企業への情報提供サービス、ウェブサイト、ウェブコンテンツおよびアプリに関する企画、デザイン、開発、制作、管理および運営 各種システム、ソフトウェアの企画、開発および販売 等」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の代表取締役会及び取締役が当該子会社の代表取締役及び取締役を兼任する予定であります」「今後、事業における必要資金の貸付を行う予定です」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスクや不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2022 年３月 17 日」「設立年月日 2022 年４月１日（予定）」「事業開始日 2022 年４月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「株式会社デロフト」「株式会社インフォネット 100％」「2022 年４月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2022 年３月 17 日開催の取締役会において…子会社を設立することを決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役 岸本 誠（当社代表取締役会長）」「当社の代表取締役会及び取締役が当該子会社の代表取締役及び取締役を兼任する予定であります」」）