# インフォネットグループ（4444） 2022年３月期第３四半期　決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4444/disclosure/20220214588518
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4444

## 何が変わったか

第3四半期累計の連結売上高は、アイアクトの連結効果などにより前年同期比で大幅に増加した。一方、赤字案件の影響やアイアクト取得関連費用などにより、売上総利益率と営業損益は悪化した。

## 会社が挙げた理由

売上高はアイアクトの連結効果、WEB/CMS関連事業およびAI関連事業の増収、フロー収益・ストック収益の増加により伸長した。営業損益は、赤字案件の影響による売上総利益率の低下、アイアクト株式取得に伴う取得費用、ファイナンス手数料など初年度特有コストの影響を受けた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":1225259,"unit":"千円","yoy_pct":104.2}
- 営業利益: {"value":-82723,"unit":"千円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-98564,"unit":"千円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-138738,"unit":"千円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":32.87,"unit":"%","yoy_change_pt":-14.68}
- 営業利益率: {"value":-6.75,"unit":"%","yoy_change_pt":-5.81}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: QtoQとして、売上高増加625,157千円、売上総利益増加117,375千円、営業損益減少77,089千円などを記載。営業損益はinfoNet単体▲112,019千円、IACT91,191千円、連結コスト▲61,896千円、合計▲82,723千円。
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":142,"単位":"人（連結、2021年12月末現在）","期中増減":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":538202,"unit":"千円増加（グループ全体累計、前年同期比187.0%）","受注残高":"not_disclosed"}
- 市場規模・シェア: SaaS型CMS市場で6年連続シェアNo.1。市場規模の金額はnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Priv Tech社との協業開始、経済産業省の情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）認定、東京証券取引所の新市場区分でグロース市場を選択申請

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2022年３月期第３四半期決算概況」「売上高実績 グループ内訳（QtoQ）」「営業損益実績（QtoQ）」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「売上高＋625,157千円」「売上総利益額は前期に対し117,375千円の増加」「営業損益は前期に対し▲77,089円の減少」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2022年3月期はアイアクトの実績を含む連結業績」「アイアクト株式取得に伴う取得費用、ファイナンス手数料等初年度特有コスト」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「PL増減比較に「WEB/CMS関連事業 1,103,529」「AI関連事業 121,730」とあるが、セグメント別利益の記載はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結コスト ▲61,896」「アイアクト株式取得に伴う取得費用、ファイナンス手数料等初年度特有コスト」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「売上総利益率は▲14.68%の減少」「営業損益は前期に対し▲77,089円（▲5.81%）の減少」「赤字案件の影響」「取得費用、ファイナンス手数料」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する数値の記載は確認できない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額に関する記載は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間の達成可能性や必要な金額・率に関する記載は確認できない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載は確認できない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Priv Tech社との協業を開始」「情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）に認定」「『グロース市場』へ選択申請」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「受託開発受注高実績」「受託開発納品件数実績」「ストック収益請求社数推移」「月平均単価」「仕掛案件数52件」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「受注高「前期比＋187.0%」、納品件数「前期比＋129.0%」、請求社数「＋24社」、月平均単価「前期比＋13.5%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「ストック収益請求社数推移」「infoNet単体では前期に対し＋24社の増加、月平均単価前期比＋13.5%」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 単体101名 連結142名（2021年12月末現在）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「SaaS型CMS市場 6年連続シェアNo.1」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載は確認できない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載は確認できない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載は確認できない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費に関する金額の記載は確認できない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2022年３月期第３四半期 決算補足説明資料」で、TOPICS、決算概況、グラフ、SUMMARYで構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「当社の事業と私たちの社会的使命」「グループ概要」があり、その後に「第3四半期決算概況」「SUMMARY」が続く。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「2021年3月期以前のアイアクトの実績は連結対象期間外であるため開示は差し控えさせていただきます。」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来予測に関する記述は、当社の判断及び仮定並びに当社が現在利用可能な情報に基づく」「実際の業績や実績は…大きく乖離する可能性があります」」）