# インフォネットグループ（4444） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4444/disclosure/20211210450196
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-10
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/4444

## 何が変わったか

中長期の成長戦略として、WEBインテグレーション市場でのシェア拡大と周辺市場への参入を掲げ、人材・新規事業・製品開発・M&A／アライアンスに投資する方針を示した。一方、2022年3月期の経常利益予想は前期実績を大きく下回る見通しと説明している。

## 会社が挙げた理由

成長戦略については、さらなる高付加価値を提供し、顧客エンゲージメント支援カンパニーの地位を確立するため、人と事業に戦略的に投資するとしている。2022年3月期の経常利益予想が前期を大きく下回る理由として、受託案件の大型化・複雑化による一部赤字案件の発生見込みと、アイアクト株式取得に伴う同年度特有コスト約5,000万円を挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する説明資料
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: WEBマーケティングニーズの高まり、国内SaaS型CMS市場の2020年度前年比19.0%成長
- 重点施策: WEBインテグレーション市場でのシェア拡大と周辺市場への参入、顧客エンゲージメント支援カンパニーとしての高付加価値提供、人と事業への投資、開発体制、営業体制、ガバナンス強化を推進するハイレイヤー人材の採用、2021年3月期に新設したカスタマーサクセス部門により、より強力なクロスセル・アップセルを行う。、新規／既存／上場企業・IPOフェーズ企業それぞれに特化した営業チーム体制で、新規受注+カスタマーサポート力両面を強化。、開発人員派遣（システムエンジニアリングサービス）の開始。、総合的なWEBマーケティング支援を実現する新規事業立ち上げ、プロダクト開発を計画。、開発効率向上と機能向上のためのinfoCMSローカライズを計画。、自社開発、およびM&A／アライアンス等によりソリューション拡大を推進。
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 受託案件の大型化傾向・複雑化傾向により一部赤字案件の発生が見込まれていること、アイアクト株式取得に伴う2022年3月期特有コストが約5,000万円ほど見込まれていること。
- 対象市場の規模: {"市場":"国内SaaS型CMS市場","規模":["2019年度：3,640.0百万円","2020年度：4,330.0百万円","2021年度（予測）：5,440.0百万円"],"成長率":"2020年度は前年比19.0%成長","出典":"ITR『ITR Market View：ECサイト構築／CMS／SMS送信サービス／CLM／電子契約サービス市場2021』SaaS型CMS市場：ベンダー別売上金額推移およびシェア（2019～2021年度予測）"}
- 認識するリスク: 事業環境：CMS市場、AIチャットボット市場、事業環境：CMS市場、事業環境：景気動向及び業界動向の変動について、事業内容：開発環境について、事業内容：競合他社の状況について、事業内容：技術革新等、事業内容：SaaS型でのサービス提供におけるシステム障害について、事業内容：業績の季節変動制について、事業内容：特定の製品への依存について、事業内容：プロジェクトの採算性について、事業体制：内部管理体制について、事業体制：情報セキュリティ
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」および「次回2022年6月頃の更新を予定しております」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「中長期的成長戦略」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料には「中長期的成長戦略」とあるが、開始年度・最終年度の明示はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年３月期においては昨期を大きく下回る予想」とし、その理由として赤字案件とアイアクト株式取得に伴うコストを記載している。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「詳しくは2021年11月15日付開示の『業績予想の修正に関するお知らせ』をご覧ください。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「次回2022年6月頃の更新を予定しております」および「アイアクト子会社化（2021年4月）」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「掲載数値は「2022年3月期 連結業績予想」であり、中長期の数値目標表はない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「数値グラフは「売上高推移」「経常利益推移」として実績および2022年3月期連結業績予想を示しているが、計画目標の表ではない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「成長戦略には「シェア拡大」「高付加価値提供」とあるが、最終年度の売上高・利益目標は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料では「CMS事業」「AI関連事業」を事業領域・リスクの対象として記載しているが、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「従業員数 単体100名 連結142名（2021年9月末現在）」「infoCMS 導入実績500サイト以上」は実績値であり、将来目標ではない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2020年度市場規模43億円 前年比19.0%成長」「WEBマーケティングニーズの高まりを背景に」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「売上高推移」「経常利益推移」として過年度実績を掲載しているが、前計画の達成判定はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「2022年3月期 連結業績予想」および「2021年3月期は前期比1,270%の回復となるも」とする推移グラフ」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料に中長期計画の従前の最終年度目標およびその扱いに関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「2022年3月期の経常利益予想が前期を下回る理由は記載されているが、前計画未達との記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料の成長戦略・業績推移・リスクの記載に、資本コストや株価水準への言及はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料に配当・DOE・自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「人への投資」「事業への投資」および「M&A／アライアンス等によりソリューション拡大を推進」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料に財務体質の数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料にPBR・株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「総合的なWEBマーケティング支援を実現する新規事業立ち上げ、プロダクト開発を計画」「周辺市場へ領域を拡大することを目指す」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「2021年3月期に新設したカスタマーサクセス部門」「infoCMSローカライズ」「M&A／アライアンス等」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2020年度市場規模43億円」「前年比19.0%成長」「出典：ITR『ITR Market View：ECサイト構築／CMS／SMS送信サービス／CLM／電子契約サービス市場2021』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自社開発、およびM&A／アライアンス等によりソリューション拡大を推進」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「ハイレイヤー人材の採用（2021年3月期までに実施済）」「アイアクト子会社化（2021年4月）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「新規事業立ち上げ、プロダクト開発を計画」「地位を確立すべく」「次回2022年6月頃の更新を予定」「当社は、財務上の予想値の達成可能性について…何ら保証するものではありません。」」）