# インフォネットグループ（4444） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4444/disclosure/20211115436010
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-11-15
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/4444

## 何が変わったか

2022年3月期通期の連結・個別業績予想を、売上高・利益ともに下方修正し、最終損益は黒字予想から赤字予想へ変更した。エンジニア不足による開発効率の悪化や受注損失引当金の計上、受託件数の制限が主な背景となっている。

## 会社が挙げた理由

WEBマーケティング需要の高まりで案件の大型化・複雑化が進む一方、社会的なエンジニア人材不足により開発体制の増強・整備に苦戦した。その結果、一部案件で開発工数が想定を大幅に上回り、多額の受注損失引当金を計上することとなった。また、開発人員不足の継続により受託件数を制限する必要が生じ、売上高と各利益が予想を下回る見込みとなった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1950,"revised_forecast":1601,"change":-348,"change_rate":-17.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":174,"revised_forecast":-153,"change":-328,"change_rate":-188,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":131,"revised_forecast":-172,"change":-304,"change_rate":-231.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":64,"revised_forecast":-209,"change":-274,"change_rate":-423.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"33円20銭","revised_forecast":"△107円53銭","change":"△140円73銭","change_rate":"△423.8%","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年５月13日付
- 前期実績: 連結：売上高980百万円、営業利益85百万円、経常利益90百万円、当期純利益59百万円、１株当たり当期純利益30円72銭。個別：売上高922百万円、経常利益85百万円、当期純利益57百万円、１株当たり当期純利益29円61銭（2021年３月期）
- 修正の理由: エンジニア人材の不足により開発体制の増強・整備に苦戦し、一部案件で開発効率が悪化して想定を大幅に上回る開発工数が必要となったため、多額の受注損失引当金を計上することとなった。さらに開発人員不足の継続により受託件数を制限する必要が生じ、売上高および各利益が前回予想を下回る見込みとなった。
- 特別損失の内容と金額: 受注損失引当金を多額計上することとなっている。金額はnot_disclosed。なお、特別損失との明記はない。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021年５月13日付にて公表いたしました、2022年３月期…の業績予想を下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想の修正」「2022年３月期通期個別業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結表で売上高は1,950百万円から1,601百万円、営業利益は174百万円から△153百万円、経常利益は131百万円から△172百万円、当期純利益は64百万円から△209百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） △17.8%」「△188.0%」「△231.4%」「△423.8%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「△17.8%」、営業利益「△188.0%」、経常利益「△231.4%」、当期純利益「△423.8%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想の修正」「2022年３月期通期個別業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期純利益の「増減率（％） △423.8%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の「増減率（％） △17.8%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「前期実績は営業利益85百万円、経常利益90百万円、当期純利益59百万円。今回修正予想は営業利益△153百万円、経常利益△172百万円、当期純利益△209百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「連結表・個別表の各項目で「前回発表予想（Ａ）」と「今回修正予想（Ｂ）」の数値が異なる。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「当該一部の案件において多額の受注損失引当金の計上を行うこととなっております」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「開発工数が大幅に上回る工数が必要となることとなり、当該一部の案件において多額の受注損失引当金の計上を行うこととなっております」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「WEB/IT技術を活用したWEBマーケティング」「開発人員の積極的な採用活動、外注パートナーの確保」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「エンジニア人材の不足状況」「開発体制の増強および整備については苦戦」「開発効率が悪化」「多額の受注損失引当金」「受託件数を制限」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「多額の受注損失引当金」とあるが、引当金額や各要因の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「社会的なエンジニア人材の不足状況」、会社側の対応として「想定していた受託件数を制限する必要」「社内体制の再整備を行う」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「昨今の社会的なエンジニア人材の不足状況」「期初において想定していた受託件数を制限」と記載されているが、要因別の金額・比率はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「開発人員の不足状況が継続しており」「引続き教育研修等の従業員の能力向上を基礎とした開発力の強化に努める」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「一部の案件において開発効率が悪化」「開発工数が大幅に上回る」「受託件数を制限する必要が生じ、売上高…が前回公表の予想を下回る」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「理由欄は「エンジニア人材の不足状況」「開発効率」「受注損失引当金」「受託件数」を挙げており、合併・子会社化等には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「開発人員の積極的な採用活動、外注パートナーの確保」「引続き教育研修等…開発力の強化に努める」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「受注から納品まで社内体制の再整備を行うことで、現在の開発体制で安定的な利益を確保する体制の強化を図って参ります」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2021年11月15日」、対象期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021年５月13日付にて公表いたしました」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想の修正」「2022年３月期通期個別業績予想の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の見出し・表・理由欄に配当予想に関する記述はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高において前回公表の予想を下回る見込み」「営業利益、経常利益、当期純利益においても前回公表の予想を大幅に下回る見込み」」）