# Ｓａｎｓａｎ（4443） 株式会社KiteRaの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4443/disclosure/20261120583889
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-20
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4443

## 何が変わったか

Sansanは、社内規程管理SaaSを提供するKiteRaの株式を追加取得し、議決権所有割合を3.3％から70.0％へ引き上げて子会社化する。取得価額の合計概算額は71億3,400万円。

## 会社が挙げた理由

KiteRa Bizが高い成長を続けていることに加え、SansanグループのSaaS事業に関する営業・マーケティングノウハウや幅広い法人顧客基盤を活用することで、KiteRaのさらなる成長が可能と判断したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 株式会社静岡銀行、株式会社日本政策金融公庫、株式会社CNK、あおぞら HYBRID3号投資事業有限責任組合、インキュベイトファンド4号投資事業有限責任組合、みずほ成長支援第4号投資事業有限責任組合、みずほベンチャーデットファンド投資事業有限責任組合、ライフタイムベンチャーズ2号投資事業有限責任組合、DIMENSION投資事業有限責任組合、MSIVC2020V投資事業有限責任組合、XTech2号投資事業有限責任組合、植松隆史、松村竜次、個人1名（氏名非開示）、個人2名（氏名非開示）
- 対象会社の名称: 株式会社KiteRa
- 対象会社の事業内容: 社内規程 SaaS「KiteRa」の開発及び運営
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 100 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2019年4月1日
- 対象会社の売上高: 1,564 百万円（2026年6月期）
- 対象会社の営業利益: 111 百万円（2026年6月期）
- 対象会社の当期純利益: 78 百万円（2026年6月期）
- 対象会社の純資産: ▲347 百万円（2026年6月期）
- 取得価額: 普通株式及び各種種類株式：7,124 百万円、合計（概算額）：7,134 百万円（その他の関連費用を含む）
- 取得価額以外の費用: その他の関連費用（合計概算額に含まれるが、金額は非開示）
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 合計16,578株、議決権の数16,578個（普通株式2,422株、A種優先株式3,747株、AA1種優先株式3,334株、AA2種優先株式555株、B種優先株式6,520株）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"3.3%","revised_forecast":"70.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式取得は中長期的に当社グループの業績に寄与する見込みであり、2027年5月期の当社連結業績に与える影響は軽微と見込む。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年11月20日
- 実行日・効力発生日: 2026年12月11日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式を取得し、子会社化することを決定しました」および「異動後の所有株式数…議決権所有割合：70.0％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社KiteRaの株式を取得し、子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「議決権所有割合：70.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前「議決権所有割合：3.3％」、異動後「議決権所有割合：70.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都港区」、相手方所在地「静岡県静岡市」「東京都千代田区」等」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要に上場市場または上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「合計（概算額）：7,134百万円」「議決権所有割合：70.0％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2027年5月期の当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでいます」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれんまたは特別損益に関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績に与える影響は軽微であると見込んでいます」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社KiteRaの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」および「本日…株式を取得し、子会社化することを決定」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式及び各種種類株式：7,124百万円」「合計（概算額）：7,134百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定方法または第三者算定機関の記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得価額…7,124百万円」「合計（概算額）…7,134百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名称「株式の取得（子会社化）」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「XTech2号投資事業有限責任組合」「DIMENSION投資事業有限責任組合」等と株式譲渡契約を締結」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当社は、当該会社の普通株式142株、B種優先株式632株を保有」および「当社は、2022年にKiteRa社へ出資」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態」および3期分の財務数値」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「▲723百万円、▲270百万円、111百万円」、当期純利益「▲770百万円、▲298百万円、78百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「社会保険労務士事務所向けの『KiteRa Pro』」「事業会社向けサービス『KiteRa Biz』」「就業規則をはじめとする社内規程の作成・改定・管理等を支援」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「当社グループが培ってきたSaaS事業の営業・マーケティングノウハウや幅広い法人顧客基盤等を活用」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同社のさらなる成長が可能であると判断」「営業・マーケティングノウハウや幅広い法人顧客基盤等を活用」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「決定日 2026年11月20日」「契約締結日 2026年11月20日」「株式取得実行日 2026年12月11日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額、異動前後の所有株式数・議決権割合、契約締結日および実行予定日が記載されている」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護またはスクイーズアウトに関する記載なし」）
