# Ｓａｎｓａｎ（4443） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4443/disclosure/20260721596774
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-21
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/4443

## 何が変わったか

2026年8月20日開催予定の定時株主総会終結時に、会計監査人を有限責任あずさ監査法人からEY新日本有限責任監査法人へ交代する方針を決め、株主総会に選任議案を付議する。

## 会社が挙げた理由

現会計監査人の監査継続年数を考慮し、複数の監査法人からの提案を比較した結果、新たな視点での監査が期待でき、専門性、独立性、品質管理体制、規模などを総合的に勘案して適任と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2026年8月20日（第19回定時株主総会開催予定日、異動予定年月日）
- 認知日・通知受領日: 2026年7月21日（監査等委員会および取締役会で異動を決議）
- 対象となる主体: Sansan株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 現会計監査人の監査継続年数を考慮し、複数の監査法人からの提案内容を検討した結果、新たな視点での監査、専門性、独立性、品質管理体制及び規模等を総合的に勘案したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年8月20日開催予定の第19回定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、同株主総会終結時をもって有限責任あずさ監査法人が任期満了となる予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「会計監査人選任の件」を付議することを決議しましたので、下記の通りお知らせします。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「公認会計士等の異動に関するお知らせ」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は監査法人の異動理由および選任手続を記載しており、業績予想についての記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「就任する公認会計士等の概要」「退任する公認会計士等の概要」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「公認会計士等の異動」について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間または影響の計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動予定年月日 2026年8月20日（第19回定時株主総会開催予定日）」および「2026年7月21日開催の監査等委員会」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 Sansan株式会社」「EY新日本有限責任監査法人」「有限責任あずさ監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年8月20日」「EY新日本有限責任監査法人」「有限責任あずさ監査法人」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料への委任に関する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年8月20日開催予定の第19回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「異動予定年月日 2026年8月20日」と記載されているが、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動を行うことを決議するとともに」「2026年8月20日開催予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「現会計監査人の監査継続年数を考慮し」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年7月21日開催の監査等委員会において…異動を行うことを決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は監査法人の就退任と株主総会への付議について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続上の問題または過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「現会計監査人の監査継続年数を考慮し…EY新日本有限責任監査法人を候補者としたものです」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）