# Ｓａｎｓａｎ（4443） 特別利益及び特別損失の計上、繰延税金資産の減少並びに通期連結業績と前期実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4443/disclosure/20260713592183
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4443

## 何が変わったか

ログミー株式の譲渡により14億3,600万円の特別利益を計上する一方、子会社株式の評価損・のれん等の減損損失・法人税等調整額も計上しました。2026年5月期の連結実績と前回予想および前期実績との差異を公表しました。

## 会社が挙げた理由

特別利益は、連結子会社ログミー株式会社の株式を株式会社ユーザベースに譲渡したことによるものです。特別損失は、連結子会社1社の株式について実質価額が帳簿価額に対して著しく下落したためです。繰延税金資産の減少は、前期に計上した株式売却契約損失引当金の減少が主因です。営業利益・経常利益の増益は、売上高の堅調な増加、売上総利益率の改善、販管費率の低下によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益及び特別損失の計上、繰延税金資産の減少並びに通期連結業績と前期実績との差異に関するお知らせ
- 発生日: 2026年5月期（2025年6月1日～2026年5月31日）に計上。個別の株式譲渡・評価の実行日はnot_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Sansan株式会社、連結子会社ログミー株式会社、名称が開示されていない連結子会社1社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: ログミー株式会社の株式を株式会社ユーザーベースに譲渡したこと、連結子会社1社の株式について実質価額が帳簿価額に対して著しく下落したこと、前期に計上した株式売却契約損失引当金が減少したこと。業績差異については、売上高の堅調な増加、売上総利益率の改善、販管費率の低下、前期の特別損失計上および当期の関係会社株式売却益計上が理由として記載されている
- 業績への影響額: 関係会社株式売却益1,436百万円（連結・特別利益）、関係会社株式評価損345百万円（個別・特別損失）、のれん等の減損損失231百万円（連結・特別損失）、法人税等調整額330百万円（繰延税金資産の減少）
- 計上する会計期間: 2026年5月期（2025年6月1日～2026年5月31日）
- 業績予想への影響: 前回発表予想（A）と当期実績（B）の差異を開示。売上高は前回発表予想53,571～54,003百万円に対し実績53,761百万円、調整後営業利益は8,035～8,640百万円に対し実績8,427百万円。業績予想の修正の有無はnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社株式評価損345百万円を計上しました」「のれん等の減損損失231百万円を計上しました」「法人税等調整額330百万円を計上しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「関係会社株式売却益1,436百万円を計上しました」「関係会社株式評価損345百万円」「のれん等の減損損失231百万円」「法人税等調整額330百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「表に「前回発表予想（A）」「当期実績（B）」「増減額（B-A）」が記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「関係会社株式売却益1,436百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益6,778百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「連結決算において」「通期連結業績と前期実績との差異」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は特別利益、特別損失、繰延税金資産および業績差異について記載しており、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「関係会社株式売却益1,436百万円を計上しました」「関係会社株式評価損345百万円を計上しました」「のれん等の減損損失231百万円を計上しました」「法人税等調整額330百万円を計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年5月期（2025年6月1日～2026年5月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年2月6日付」の過去開示への言及はあるが、本文の計上事象そのものの発生日または認知日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社であるログミー株式会社」「株式会社ユーザーベース」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「関係会社株式売却益1,436百万円」「関係会社株式評価損345百万円」「2026年5月期（2025年6月1日～2026年5月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「1,436百万円」「345百万円」「231百万円」「330百万円」および業績表が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上しました」「当期実績（2026年5月期）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年2月6日付『会社分割（簡易吸収分割）による当社子会社からの一部事業の承継、並びに連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ』にて公表した通り」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は決算上の計上理由と業績差異を記載しており、第三者委員会等に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上しました」「当期実績（2026年5月期）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「株式を株式会社ユーザーベースに譲渡したことに伴い」「実質価額が著しく下落したと認められたことから」「株式売却契約損失引当金の減少を主因として」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年5月期…特別利益及び特別損失を計上」「個別決算において」「連結決算において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株式譲渡、評価損、減損損失、繰延税金資産および業績差異について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、期限付き報告または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去開示は「2026年2月6日付…にて公表した通り」と参照されているが、その内容の訂正や開示手続き上の問題は記載されていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「関係会社株式売却益」「関係会社株式評価損」「のれん等の減損損失」「法人税等調整額」の計上を説明している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はない。」）