# Ｓａｎｓａｎ（4443） 当社グループ従業員等に対する株価条件付ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4443/disclosure/20260713592181
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-13
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企業ページ: https://komori.app/company/4443

## 何が変わったか

当社グループの執行役員・従業員など105名に対し、株価が一定水準を超えた場合に行使できるストックオプションを発行することを決議した。最大212,800株の新株発行につながる。

## 会社が挙げた理由

当社グループ従業員等のインセンティブを高め、中長期的な株主価値・企業価値の向上と株主との価値共有を図るため。株価条件の達成は既存株主の利益にも貢献するとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株価条件付税制適格ストックオプション（新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 新株予約権2,128個、目的となる普通株式212,800株（1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり無償（新株予約権と引換えの金銭払込み不要）
- 発行価額の総額: 無償
- 調達する資金の額: 新株予約権の発行による払込金額は0円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 新株予約権と引換えの金銭払込み不要
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。
- 希薄化率: 最大で0.17%程度（2026年5月期末時点の発行済株式総数比）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の払込金額は無償。行使価額は1株当たり1,723円。基準終値・平均株価の期間及びディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 当初行使価額は1株当たり1,723円。株式分割・株式併合、時価を下回る発行・自己株式処分、組織再編等により調整される。下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 2028年7月14日から2036年7月13日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
- 新株予約権の個数: 発行総数2,128個、未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 株価条件として、権利行使期間終了日までの特定の日に東京証券取引所での普通株式の終値株価が3,987円を超過すること。権利行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位を保有していること（一定の例外あり）。
- 無償取得の事由: 会社が消滅会社となる合併等について株主総会の承認等がなされた場合、又は権利行使前に行使条件により行使できなくなった場合、当社は新株予約権の全部又は一部を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社執行役員及び従業員103名・2,082個、当社子会社取締役及び従業員2名・46個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（割当日後の株式分割・株式併合に応じて付与株式数及び行使価額を調整）
- 企業行動規範上の手続: 会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役会で決議。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認についてはnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 付与から権利行使までの間、会計上、毎年、株式報酬費用が計上される。権利行使条件が達成されない場合は株式が発行されず、計上された株式報酬費用が戻される。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社グループ従業員等に対する株価条件付ストックオプション（新株予約権）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、2026年7月13日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は…212,800株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「Sansan株式会社 第20回新株予約権」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「最大で0.17%程度の希薄化が生じます」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「最大で0.17%程度の希薄化」／「既存株主の皆さまの利益にも貢献できるものと認識しているため、当該発行規模は合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年5月期末時点での発行済株式総数に対し、最大で0.17%程度」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Sansan株式会社 第20回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社グループ従業員等のインセンティブをより高める」／「本新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「職務執行の対価として、ストックオプションとしての新株予約権を発行」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社執行役員及び従業員103名」／「当社子会社取締役及び従業員2名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「職務執行の対価として、ストックオプションとしての新株予約権を発行」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社執行役員及び従業員 103名」／「当社子会社取締役及び従業員 2名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社執行役員及び従業員 103名 2,082個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社取締役及び従業員」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株当たりの金額1,723円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「上記の行使価額は…調整されるものとし」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「普通株式の…終値株価が3,987円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年7月13日開催の取締役会において…発行することを決議」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 大きいが金額なし（原文: 「「会計上、毎年、株式報酬費用が計上されます」」）