# Ｓａｎｓａｎ（4443） 法定事前開示書類（合併）（株式会社ダイヤモンド企業情報編集社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4443/disclosure/20260206550876
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-02-09
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4443

## 何が変わったか

Sansan株式会社が、完全子会社である株式会社ダイヤモンド企業情報編集社を吸収合併し、同社の権利義務をすべて承継することを決定しました。効力発生日は2025年10月1日で、合併対価の交付や資本金・準備金の増加はありません。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であるため、合併対価は交付しないとしています。その他、合併の実施理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年7月24日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2025年10月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: 2025年10月1日以後
- 金額: 合併対価：交付なし、資本金・資本準備金・利益準備金：増加なし
- 数量・規模: 株式会社ダイヤモンド企業情報編集社の権利義務の全部をSansan株式会社が承継。乙の2024年5月31日現在の資産104,492,132円、負債25,706,174円、純資産78,785,958円
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 完全親子会社間の合併であるため、合併対価の交付は行わない
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年10月1日に効力発生予定。事前開示開始日後に記載事項の変更が生じた場合は直ちに開示

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「甲が乙の権利義務の全部を承継する」「資産合計 104,492,132円」「負債合計 25,706,174円」「純資産合計 78,785,958円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本合併効力発生日以後も、吸収合併存続会社による債務の履行に支障を及ぼすような事象は、現在のところ想定されていません」「債務の履行の見込みはあると判断しています」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「吸収合併」「甲が乙の権利義務の全部を承継する」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます」「収益及びキャッシュ・フローの状況」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「乙の雇用する全従業員を、効力発生日において甲の従業員として引き続き雇用する」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月1日を効力発生日」「2025年7月24日」「自2023年6月1日 至2024年5月31日」「資産合計 104,492,132円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025年8月25日」「会社法第796条第2項」「売上高 193,277,177円」「当期純利益 39,893,475円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「吸収合併消滅会社の最終事業年度に係る計算書類等は、別紙2の通りです」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Sansan株式会社」「株式会社ダイヤモンド企業情報編集社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日は、2025年10月1日とする」「必要な場合には、甲乙協議の上、これを変更することができる」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「完全親子会社間の無対価合併」「合併対価の交付は行いません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載はありません。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「甲を吸収合併存続会社、乙を吸収合併消滅会社として吸収合併」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2025年7月24日付吸収合併契約を締結し」「2025年10月1日を効力発生日とする」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年7月24日」「2025年10月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生日は、2025年10月1日とする」「必要な場合には、甲乙協議の上、これを変更することができる」「本契約を解除することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「甲乙協議し合意の上、合併条件を変更し又は本契約を解除することができる」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「Sansan株式会社」「株式会社ダイヤモンド企業情報編集社」間の「本合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都渋谷区桜丘町1番1号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「甲が乙の権利義務の全部を承継する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年10月1日を効力発生日」「本合併効力発生日以後」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく事前備置書面」「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第182条に基づく事前備置書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「よって、ここに本合併に関する事前開示をいたします」」）