# Ｓａｎｓａｎ（4443） 当社グループ従業員等に対する株価条件付ストックオプション（新株予約権）の発行 に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4443/disclosure/20250714513447
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-07-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4443

## 何が変わったか

当社および子会社の役員・従業員に、株価条件付きのストックオプション（第17回新株予約権）5,694個を発行することを決議した。全て行使された場合、普通株式569,400株が交付され、発行済株式総数に対して最大約0.45％の希薄化となる。

## 会社が挙げた理由

中長期的な株主価値・企業価値の向上に向けて、当社グループ従業員等のインセンティブを高め、株主との価値共有を図るため。株価条件の達成は株主価値・企業価値の向上に資し、既存株主の利益にも貢献すると説明している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株価条件付ストックオプション（新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 新株予約権5,694個、1個当たり普通株式100株、合計569,400株
- 発行価額・処分価額: 新株予約権の払込金額は無償。行使価額は1株当たり2,010円
- 発行価額の総額: 新株予約権の払込金額は無償
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権と引換えの金銭の払込みは不要）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。
- 希薄化率: 最大で0.45%程度
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"最大で0.45%程度","unit":"株・%"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の払込金額は無償であり、行使価額2,010円の算定基準となる終値・平均株価の期間およびディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 当初行使価額は1株当たり2,010円。株式分割・株式併合、時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分、組織再編等に伴う修正条項あり。下限はnot_disclosed
- 行使期間: {"開始日":"2027年7月15日","終了日":"2035年7月14日（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）"}
- 新株予約権の個数: 発行総数5,694個、未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 東京証券取引所における当社普通株式の終値株価が3,987円を超過すること。行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位を保有していること（一定の例外あり）。
- 無償取得の事由: 組織再編等について株主総会の承認等がなされた場合、または新株予約権者が権利行使できなくなった場合、当社は新株予約権の全部または一部を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2025年7月14日開催の取締役会で決議。独立した第三者の意見取得、株主の意思確認についてはnot_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 付与から権利行使までの間、会計上、毎年、株式報酬費用が計上される。権利行使条件が達成されない場合は株式が発行されず、計上された株式報酬費用が戻される。金額はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社グループ従業員等に対する株価条件付ストックオプション（新株予約権）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年7月14日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式569,400株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は…新株予約権を発行することを決議しました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「最大で0.45%程度の希薄化が生じます」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「最大で0.45%程度の希薄化が生じますが…株主価値及び企業価値の向上に資するものであり、既存株主の皆さまの利益にも貢献できる…当該発行規模は合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の発行前・発行後の具体的な株数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Sansan株式会社 第17回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社グループ従業員等のインセンティブをより高めるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を図ることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「職務執行の対価として、ストックオプションとしての新株予約権を発行」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社執行役員及び従業員」「当社子会社取締役、執行役員及び従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「職務執行の対価として、ストックオプションとしての新株予約権を発行」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社執行役員及び従業員 172名」「当社子会社取締役、執行役員及び従業員 7名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「職務執行の対価として、ストックオプションとしての新株予約権を発行」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社取締役、執行役員及び従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 記載なし（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない」「1株当たりの金額2,010円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株当たりの金額2,010円（以下、『行使価額』）」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 下方修正条項あり（原文: 「「上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「普通株式の普通取引の終値株価が3,987円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年7月14日開催の取締役会において…発行することを決議」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「会計上、毎年、株式報酬費用が計上されます」」）