# Ｓａｎｓａｎ（4443） Unipos 株式会社に係る優先株式の追加取得及び資本業務提携の解消 並びに投資有価証券の譲渡に伴う損失（特別損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4443/disclosure/20250522561544
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-22
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4443

## 何が変わったか

Sansanは、UniposのA種優先株式をDBJから追加取得したうえで、保有するUnipos株式の全てをLMIへ譲渡し、Uniposとの資本業務提携を解消することを決定しました。これに伴い、2025年5月期第4四半期に2,292百万円の特別損失を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

LMIへの株式譲渡に当たり、諸条件を経済合理性の観点から勘案したため。また、両社におけるサービス開発の優先度の相違、事業構造や展開サービスの変化により、当初想定した提携内容の実行とシナジー創出が困難との双方合意に至ったため。保有資産の効率化も理由として挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: Unipos 株式会社に係る優先株式の追加取得及び資本業務提携の解消並びに投資有価証券の譲渡に伴う損失（特別損失）の計上
- 発生日: 2025年5月22日（当社が追加取得、株式譲渡及び資本業務提携解消を決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Sansan株式会社（取得、譲渡、損失計上及び提携解消の主体）、Unipos株式会社（提携解消の相手先）、株式会社日本政策投資銀行（追加取得の相手方）、株式会社リンクアンドモチベーション（譲渡先）
- 対象拠点・対象製品: Unipos株式会社の普通株式366,200株及びA種優先株式3,800株（追加取得分はA種優先株式1,900株）
- 原因: 両社におけるサービス開発の優先度の相違や事業構造、展開サービスの変化等によって、当初想定した業務提携の内容を実行し、シナジーを創出していくことは困難であるとの双方合意。保有資産の効率化も理由として記載。
- 業績への影響額: 2,292百万円（投資有価証券譲渡に伴う損失の見込額、特別損失として計上見込み）
- 計上する会計期間: 2025年5月期第4四半期（2024年6月1日～2025年5月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 普通株式366,200株、議決権の数3,662個、所有割合2.82％（2025年3月31日時点の発行済株式数に対する所有議決権割合）
- 異動後の議決権所有割合: 普通株式366,200株、A種優先株式3,800株、議決権の数3,662個、所有割合2.82％（2025年3月31日時点の発行済株式数に対する所有議決権割合）
- 今後の見通し: 2025年5月期第4四半期決算で特別損失を計上する見込み。2025年6月27日にUniposの定時株主総会及び優先株式に係る種類株主総会を開催し、承認を前提として2025年6月30日に優先株式を追加取得、2025年7月1日に資本業務提携を解消し、株式譲渡を実行する予定。開示内容に変更が生じた場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 上記開示内容に変更が生じた場合には、速やかにお知らせします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2025 年 5 月期第 4 四半期決算において、特別損失に計上する見込みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「損失（見込額） 2,292 百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の投資有価証券の譲渡に伴う損失は、2025 年 5 月期第 4 四半期決算において、特別損失に計上する見込みです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「損失（見込額） 2,292 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する Unipos 社の普通株式及び A 種優先株式の全てについて、LMI 社に譲渡することとしました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「日程として「優先株式追加取得日」「資本業務提携解消日」「株式譲渡実行日」が記載されています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「今後の見通し」には特別損失の計上見込みと株主総会等の前提条件が記載されています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「損失（見込額） 2,292 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 5 月期第 4 四半期決算において、特別損失に計上する見込みです。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、本日、…コールオプションを行使し、…追加取得することを決定しました。」および「株式譲渡契約締結日 2025 年 5 月 22 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社日本政策投資銀行」「Unipos 株式会社」「株式会社リンクアンドモチベーション」及び「普通株式 366,200 株、A 種優先株式 3,800 株」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「損失（見込額） 2,292 百万円」および「2025 年 5 月期第 4 四半期」「優先株式追加取得日 2025 年 6 月 30 日」「株式譲渡実行日 2025 年 7 月 1 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「損失（見込額） 2,292 百万円」及び「2025 年 5 月期第 4 四半期決算において、特別損失に計上する見込みです。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これら一連の行為は、2025 年 6 月 27 日開催予定…の議案が承認されること…を前提条件としています。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、本日、…追加取得することを決定しました。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「Unipos 株式会社に係る優先株式の追加取得及び資本業務提携の解消…に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「上記開示内容に変更が生じた場合には、速やかにお知らせします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は株式取得、株式譲渡契約、株主総会及び提携解消の日程を記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「損失（見込額） 2,292 百万円」および「…議案が承認されること…を前提条件としています。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「両社におけるサービス開発の優先度の相違や事業構造、展開サービスの変化等によって、当初想定した業務提携の内容を実行し、シナジーを創出していくことは困難」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日…追加取得することを決定しました」および「当社は…特別損失を計上する見込みとなりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「Unipos 社の定時株主総会開催日 2025 年 6 月 27 日」および「Unipos 優先株式に係る種類株主総会開催日 2025 年 6 月 27 日」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に記載された期限は「Unipos 社の定時株主総会開催日」及び取引予定日です。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示は「2021 年 5 月 19 日の公表内容」として提携の経緯を説明するために引用されています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「保有資産の効率化を図る目的で、当社が保有する Unipos 社の普通株式及び A 種優先株式の全て…LMI 社と株式譲渡契約を締結しました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の記載は株式取得、提携解消、株式譲渡及び特別損失の計上に関するものです。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には謝罪に関する記載がありません。」）