# Ｓａｎｓａｎ（4443） 当社従業員に対する株価条件付税制適格ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4443/disclosure/20241119526013
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-11-19
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企業ページ: https://komori.app/company/4443

## 何が変わったか

Sansanは、従業員4名に対して、株価が一定水準を超えた場合に行使できる税制適格ストックオプションを発行することを決議した。全て行使されると、普通株式15,900株が交付され、発行済株式総数に対して最大約0.01%の希薄化が生じる。

## 会社が挙げた理由

中長期的な株主価値・企業価値の向上に向けて従業員のインセンティブを高め、株主との価値共有を図るため。株価条件が達成される場合は株主価値・企業価値の向上に貢献し、達成されない場合は新株が発行されず、株式報酬費用も戻されるため、既存株主に重大な不利益を与えるおそれはないとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 当社従業員に対する株価条件付税制適格ストックオプション（新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式15,900株（新株予約権159個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり無償
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_applicable（新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない）
- 割当予定先: 当社従業員4名：新株予約権159個
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の決議による承認が必要。
- 希薄化率: 最大で0.01%程度（2024年10月末時点の発行済株式総数比）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 当初行使価額は1株当たり1,986円。株式分割・株式併合、時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分、合併等の場合の修正条項あり。修正の下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 2026年11月20日から2034年11月19日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
- 新株予約権の個数: 発行総数159個。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 株価条件として、権利行使期間終了日までの特定の日に東京証券取引所における普通取引の終値株価が3,987円を超過すること。権利行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由について取締役会の承認がある場合を除く。
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる会社分割、当社が完全子会社となる株式交換・株式移転について承認がなされた場合、または新株予約権者が権利行使前に行使条件により行使できなくなった場合。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員4名：新株予約権159個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2024年11月19日開催の取締役会で決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認についてはnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 発行から権利行使までの間、会計上、毎年、株式報酬費用が計上される。権利行使条件が達成されない場合は、計上された株式報酬費用が戻される。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社従業員に対する株価条件付税制適格ストックオプション（新株予約権）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年11月19日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は…普通株式15,900株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「Sansan株式会社 第16回新株予約権」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「最大で0.01%程度の希薄化が生じます」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「最大で0.01%程度の希薄化」及び「既存株主の皆さまの利益にも貢献できる…当該発行規模は合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数については「2024年10月末時点…に対し、最大で0.01%程度」との比率のみ記載。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Sansan株式会社 第16回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社従業員のインセンティブをより高めるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を図ることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「職務執行の対価として、ストックオプションとしての新株予約権を発行」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員 4名 159個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社従業員のインセンティブをより高める」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「当社従業員 4名 159個」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社従業員 4名 159個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社従業員4名」及び「当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員たる地位を保有」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 記載なし（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株当たりの金額1,986円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「終値株価が3,987円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024年11月19日開催の取締役会において…発行することを決議」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「既存株主の皆さまが重大な不利益を被るおそれがないものと考えています」」）