# Ｓａｎｓａｎ（4443） 当社従業員に対する株価条件付税制適格ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4443/disclosure/20240917585575
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-09-17
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企業ページ: https://komori.app/company/4443

## 何が変わったか

Sansanは、執行役員3名に対して、株価条件付きの税制適格ストックオプション（新株予約権）228個を発行することを決議した。すべて行使された場合、普通株式22,800株が交付され、発行済株式総数に対して最大約0.02％の希薄化が生じる。

## 会社が挙げた理由

中長期的な株主価値・企業価値の向上に向けて従業員のインセンティブを高め、株主との価値共有を図るため。株価条件が達成されれば株主価値・企業価値の向上に資し、達成されなければ新株予約権が失効するため、既存株主に重大な不利益を与えるおそれはないと会社は説明している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 当社従業員に対する株価条件付税制適格ストックオプション（新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式22,800株（新株予約権228個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり無償
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権と引換えの金銭払込みなし）
- 割当予定先: 当社執行役員3名（228個）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認が必要
- 希薄化率: 最大で0.02%程度（2024年8月末時点の発行済株式総数比）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 当初行使価額は1株当たり2,303円。株式分割・株式併合、時価を下回る発行・自己株式処分、組織再編等に伴う調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2026年9月18日から2034年9月17日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
- 新株予約権の個数: 発行総数228個、未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 株価条件として、権利行使期間終了日までの特定の日に東京証券取引所における普通株式の終値が3,987円を超過すること。行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していること（任期満了、定年退職その他正当な理由について取締役会承認がある場合を除く）
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併等について承認決議がなされた場合、または新株予約権者が行使前に行使条件を満たさなくなった場合、当社は新株予約権を無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社執行役員3名、割当新株予約権228個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（将来株式分割等を行った場合の調整算式のみ記載）
- 企業行動規範上の手続: 2024年9月17日開催の取締役会で決議。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認についてはnot_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 付与から権利行使までの間、会計上、毎年、株式報酬費用が計上される。権利行使条件が達成されない場合は株式が発行されず、計上された株式報酬費用が戻される

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社従業員に対する株価条件付税制適格ストックオプション（新株予約権）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年9月17日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は…22,800株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権の発行に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「最大で0.02%程度の希薄化が生じます」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「最大で0.02%程度の希薄化」「当社の株主価値及び企業価値の向上に資するものであり、既存株主の皆さまの利益にも貢献できる」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の発行前・発行後の具体的な株数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Sansan株式会社 第15回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社従業員のインセンティブをより高めるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を図ることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「職務執行の対価として、ストックオプションとしての新株予約権を発行」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社執行役員 3名 228個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社従業員のインセンティブをより高める」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社執行役員 3名 228個」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社執行役員 3名 228個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社執行役員 3名」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株当たりの金額2,303円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額…2,303円」「株式分割または株式併合を行う場合…調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「普通取引の終値株価が3,987円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024年9月17日開催の取締役会において…発行することを決議」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「毎年、株式報酬費用が計上されます」「最大で0.02%程度の希薄化」」）