# Ｓａｎｓａｎ（4443） 「Bill One」のサービス領域拡大のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4443/disclosure/20240521502391
種別: その他開示
開示日: 2024-05-21
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4443

## 何が変わったか

インボイス管理サービス「Bill One」を、請求書受領だけでなく請求書発行・入金消込と経費精算まで扱うサービスへ拡張する。新たに「Bill One Bank」を開始し、経費精算機能は2024年6月頃から順次提供する予定。

## 会社が挙げた理由

請求書発行や経費精算など各領域のアナログ業務を効率化し、企業の月次決算をさらに加速・リアルタイム化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Bill One受領、Bill One発行、Bill One経費、Bill One Bank、Bill Oneビジネスカード
- 相手先: 住信SBIネット銀行株式会社
- 相手先の概要: 銀行サービスを提供する株式会社。Bill One Bankの所属銀行。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 住信SBIネット銀行株式会社が所属銀行、Sansan株式会社が銀行代理業者として取引を媒介する連携関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 追加コストなしで柔軟にカスタマイズ可能と記載。具体的な料金はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: Bill One経費：2024年6月頃から順次提供開始予定。Bill One発行の入金消込：2024年8月頃から提供開始予定。発表日は2024年5月21日。
- 適用分野: 請求書受領、請求書発行、入金消込、経費精算、月次決算業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 銀行代理業許可番号：関東財務局長（銀代）第480号。NEOBANK®登録商標：登録商標第5953666号。有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 請求書データ化精度99.9％（Sansan株式会社が規定する条件を満たした場合）。
- 利用実績: Bill One ARR：68億44百万円（2024年2月時点）、有料契約社数：2,607社（資料記載）。
- 業績への影響: 中長期的に当社グループの業績に寄与する見込み。当期連結業績への影響額は軽微。
- 出典: Sansan株式会社「2024年5月期 第3四半期決算説明資料」、Sansan株式会社「Bill One」が2年連続マーケットシェアNo.1を獲得（2023年12月8日発表）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「Bill One経費」は「2024年6月頃」を予定、「入金消込」は「2024年8月頃〜提供開始予定」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年6月頃」「2024年8月頃〜」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これまでBill Oneは、請求書受領の課題を解決する機能を中心に展開」「Model 4として…領域を広げる」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「提供は2024年6月頃を予定」「2024年8月頃〜提供開始予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供することを発表」「寄与するものと捉えています」「寄与する見込み」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「所属銀行：住信SBIネット銀行株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「住信SBIネット銀行株式会社との連携によって実現」「所属銀行：住信SBIネット銀行株式会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先について記載されているのは「所属銀行：住信SBIネット銀行株式会社」など」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「ARR68億円」「契約社数は2600社」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2024年2月時点でARR68億円」「2024年2月実績」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2024年5月期 第3四半期決算説明資料」「2年連続マーケットシェアNo.1を獲得」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「ARR68億円」「契約社数は2600社」「2024年6月頃」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「Bill Oneの事業成長に寄与するもの」「中長期的に当社グループの業績に寄与する見込み」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「当期連結業績に与える影響額は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Bill Oneのサービス領域を大幅に拡大」「新たに提供を開始する」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「Bill One」のサービス領域を大幅に拡大」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「請求書受領に加えて、請求書発行…および経費精算まで領域を広げる」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は、本日…発表しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「クラウド請求書受領サービスで2年連続マーケットシェアNo.1（※2）」「※2：Sansan株式会社…」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「契約社数は2600社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「クラウド請求書受領サービスで2年連続マーケットシェアNo.1」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「許可番号：関東財務局長（銀代）第480号」「登録商標第5953666号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号」「問合せ先」に加え、「プレスリリース」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「サービス領域を大幅に拡大」「これまでにない経費精算」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「提供開始予定」「中長期的に…寄与する見込み」「当期連結業績に与える影響額は軽微」」）