# Ｓａｎｓａｎ（4443） 主要株主の異動（予定）並びに株式会社CNKによる当社株式の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4443/disclosure/20240415570830
種別: 発生事実
開示日: 2024-04-15
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/4443

## 何が変わったか

寺田親弘氏が保有するSansan株式の一部11,007,600株を、資産管理会社の株式会社CNKへ譲渡する予定となり、主要株主が寺田氏からCNKへ実質的に移ります。寺田氏の議決権比率は16.24％から7.49％に低下し、CNKは17.34％から26.09％に上昇します。

## 会社が挙げた理由

寺田親弘氏が保有する株式の一部を、資産管理会社である株式会社CNKへ譲渡する予定である旨の報告を受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動（予定）並びに株式会社CNKによる当社株式の取得に関するお知らせ
- 発生日: 2024年4月15日（異動予定年月日・買付日予定日）
- 認知日・通知受領日: 2024年4月15日（寺田親弘氏から株式譲渡予定の報告を受けた日）
- 対象となる主体: 提出会社：Sansan株式会社、異動対象株主：寺田親弘、株式取得者：株式会社CNK
- 対象拠点・対象製品: Sansan株式会社の株式（銘柄コード4443）
- 原因: 当社主要株主である寺田親弘氏が保有株式の一部を資産管理会社である株式会社CNKへ譲渡する予定である旨の報告を受けたため。
- 業績への影響額: 金額の記載なし。『本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。』
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 寺田親弘：議決権204,235個（20,423,500株）、16.24％、2024年2月29日現在。株式会社CNK：議決権218,015個（21,801,500株）、17.34％、2024年2月29日現在。
- 異動後の議決権所有割合: 寺田親弘：議決権94,159個（9,415,900株）、7.49％。株式会社CNK：議決権328,091個（32,809,100株）、26.09％。
- 今後の見通し: 本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。買付日（予定日）は2024年4月15日。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「『本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。』」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「『本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。』」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「『本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。』」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「『取得株式数 11,007,600株』『総株主の議決権の数に対する割合 8.75％』」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『寺田親弘氏が保有する株式の一部を、寺田親弘氏の資産管理会社である株式会社CNKへ譲渡する予定』」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売の停止、拠点閉鎖、サービス停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「『当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。』」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「『異動予定年月日 2024年4月15日』」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「『異動予定年月日 2024年4月15日』『買付日（予定日） 2024年4月15日』」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「『寺田親弘』『株式会社CNK』『Sansan株式会社』」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『取得株式数 11,007,600株』『8.75％』『2024年4月15日』」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の『異動前後における該当株主の保有する議決権の数』および別添の『取得に関する事項の内容』」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「『株式会社CNKより、当社株式を取得することを決定したとの報告を受けました』『買付日（予定日） 2024年4月15日』」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「『2024年4月15日付で、当社の主要株主に異動が生じる見込みとなりましたので、下記の通りお知らせします。』」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報または進捗報告への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期または公表予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『主要株主に異動が生じる見込み』『譲渡する予定』『買付日（予定日）』」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「『寺田親弘氏が保有する株式の一部を、寺田親弘氏の資産管理会社である株式会社CNKへ譲渡する予定』」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「『主要株主に該当しなくなる株主の概要』『株式会社CNK（株式取得者）』」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「『公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為に該当します』」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「『主要株主の異動（予定）並びに株式会社CNKによる当社株式の取得に関するお知らせ』」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「『保有する株式の一部を…株式会社CNKへ譲渡する予定』」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）