# Ｓａｎｓａｎ（4443） 当社取締役に対する株価条件付株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4443/disclosure/20230828547357
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-08-29
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4443

## 何が変わったか

取締役4名に対し、株価が一定水準を超えた場合に行使できる株価条件付きストックオプションを発行することを決議した。1個当たり100株、合計144,800株分で、行使価額は1株1円とする。

## 会社が挙げた理由

既存の信託型ストックオプションでは当初想定したインセンティブが発揮されないことが判明したため、新たなインセンティブとして取締役に付与する。株主との価値共有、中長期的な株主価値・企業価値の向上、取締役の意欲・士気の向上および優秀な人材の確保を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株価条件付株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式144,800株（新株予約権1,448個×1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個につき金銭の払込み不要。行使価額は1株につき1円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：144,800円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_applicable（新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない）
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。
- 希薄化率: 最大で0.12%程度（2023年5月期末時点の発行済株式総数に対して）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 当初行使価額は1株につき1円。株価に応じた修正条項はなく、株式分割・株式併合時の調整規定がある。
- 行使期間: {"開始日":"2026年8月30日","終了日":"2033年8月29日（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"1,448個","未行使残の個数":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 株価条件として、行使期間終了日までの間の特定の日に東京証券取引所における当社普通株式の終値が2,344円を超過すること。加えて、権利行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していること（一定の例外あり）。
- 無償取得の事由: 組織再編に関する契約等の株主総会承認等がなされた場合、または権利行使条件により行使できなくなった場合。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員である者を除く）4名、1,448個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2023年8月29日開催の第16回定時株主総会で、第4号議案が原案どおり承認された。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 付与から権利行使までの間、会計上、毎年、株式報酬費用が計上される。権利行使条件が達成されない場合は新株予約権が失効し、計上された株式報酬費用が戻される。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社取締役に対する株価条件付株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「同日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式144,800株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「Sansan株式会社 第12回新株予約権」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「最大で0.12%程度の希薄化が生じます」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「最大で0.12%程度の希薄化」「既存株主の皆さまの利益にも貢献できるものと認識しているため、当該発行規模は合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年5月期末時点での発行済株式総数に対し、最大で0.12%程度」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Sansan株式会社 第12回新株予約権」「2019年1月31日に信託型ストックオプション…を発行」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「取締役…に対する非金銭報酬として付与するもの」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込をすべき１株当たりの金額１円」「普通株式144,800株」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役（監査等委員である者を除く）4名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「職務執行の対価として、ストックオプションとしての新株予約権を発行」「非金銭報酬として付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社取締役…4名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社取締役…に対する…株式報酬型ストックオプション」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「取締役（監査等委員である者を除く）に対し」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 記載なし（原文: 「「１株につき1円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株当たりの金額１円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「権利行使価額を1株につき1円に設定」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「終値株価が2,344円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「第16回定時株主総会において…原案通り承認」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 大きいが金額なし（原文: 「「会計上、毎年、株式報酬費用が計上されます」」）