# Ｓａｎｓａｎ（4443） 当社従業員に対する株価条件付ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4443/disclosure/20230713521633
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-07-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4443

## 何が変わったか

当社従業員57名に対し、株価条件付きの税制適格ストックオプションを新たに発行することを取締役会で決議した。全て行使された場合、普通株式124,300株が交付され、発行済株式総数に対して最大約0.10％の希薄化が生じる。

## 会社が挙げた理由

従業員のインセンティブを高め、中長期的な株主価値・企業価値の向上と株主との価値共有を図るため。株価条件が達成される場合は株主価値・企業価値の向上に資し、達成されない場合は株式が発行されず新株予約権が失効するため、発行規模は合理的と説明している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 当社従業員に対する株価条件付税制適格ストックオプション（新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式124,300株（新株予約権1,243個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たりの払込金額は無償
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 新株予約権の払込金額は無償。行使時の払込金額総額は、1株当たり1,552.5円×124,300株で算定されるが、書類に総額の記載はない
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権と引換えの金銭払込みは不要）
- 割当予定先: 当社従業員57名：新株予約権1,243個
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認が必要
- 希薄化率: 最大で0.10%程度
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の払込金額は無償。行使価額は1株当たり1,552.5円とされているが、基準株価・平均株価の期間およびディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 当初行使価額は1株当たり1,552.5円。株式分割・株式併合、時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分、組織再編等に応じた修正条項があるが、修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2025年7月14日から2033年7月13日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
- 新株予約権の個数: 発行総数1,243個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由について取締役会の承認がある場合を除く
- 無償取得の事由: 組織再編等について株主総会または取締役会の承認がなされた場合、または権利行使条件により行使できなくなった場合に、会社が無償で取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社従業員57名：新株予約権1,243個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（将来の株式分割・株式併合に応じた調整規定のみ）
- 企業行動規範上の手続: 2023年7月13日開催の取締役会で発行を決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認についてはnot_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 付与から権利行使までの間、会計上、毎年、株式報酬費用が計上される。権利行使条件が達成されない場合は、計上された株式報酬費用が戻される

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社従業員に対する株価条件付税制適格ストックオプション（新株予約権）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2023年7月13日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権…を発行することを決議」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「Sansan株式会社 第10回新株予約権」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「最大で0.10%程度の希薄化が生じます」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「最大で0.10%程度の希薄化」および「既存株主の皆さまの利益にも貢献できるものと認識しているため、当該発行規模は合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の発行前後の具体的数値の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Sansan株式会社 第10回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社従業員のインセンティブをより高めるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を図ることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「職務執行の対価として、ストックオプションとしての新株予約権を発行」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員 57名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社従業員のインセンティブをより高める」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員 57名 1,243個」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社従業員 57名 1,243個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社従業員57名」および「当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員たる地位」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 記載なし（原文: 「「1株当たりの金額1,552.5円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株当たりの金額1,552.5円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 下方修正条項あり（原文: 「「時価を下回る価額で…新株式の発行または自己株式の処分を行う場合…行使価額は、次の算式により調整」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「保有期間・ロックアップ方針の記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「普通取引の終値株価が3,987円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2023年7月13日開催の取締役会において…発行することを決議」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「会計上、毎年、株式報酬費用が計上されます」」）