# Ｓａｎｓａｎ（4443） 当社取締役に対する株価条件付株式報酬型ストックオプション（新株予約権）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4443/disclosure/20230713521630
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-07-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4443

## 何が変わったか

取締役（監査等委員を除く）向けに、株価が2,344円を超えた場合に行使できる株価条件付ストックオプションを新たに発行する議案を、株主総会に付議することを決定した。発行総数は3,000個以内で、1個につき普通株式100株を対象とする。

## 会社が挙げた理由

国税庁のストックオプション課税に関するQ&Aの公表により、従来の信託型ストックオプションで当初想定したインセンティブが発揮されないことが判明したため、新たなインセンティブとして付与する。株主との価値共有、中長期的な株主価値・企業価値の向上、取締役の意欲・士気の向上および優秀な人材の確保を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 取締役に対する株価条件付株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 新株予約権3,000個以内（1個当たり普通株式100株、最大300,000株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権の払込金額は無償
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：not_applicable、差引手取概算額：not_applicable
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_applicable
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 当社取締役（監査等委員である者を除く）：人数・個別株数はnot_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 最大0.24％程度（2023年5月期末時点の発行済株式総数に対して）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の払込金額は無償。職務執行の対価として発行するため有利発行には該当しない
- 行使価額: 1株につき1円。株価条件として東京証券取引所における普通取引の終値が2,344円を超過した場合に行使可能。株式分割・併合時の調整あり
- 行使期間: 2026年8月30日から2033年8月29日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
- 新株予約権の個数: 発行総数：3,000個以内、未行使残：not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認が必要。権利行使には、原則として行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していること、および終値株価が2,344円を超過することが必要
- 無償取得の事由: 合併・会社分割・株式交換・株式移転について所定の承認または決議がなされた場合、または権利行使条件により行使できなくなった場合、当社は新株予約権の全部または一部を無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員である者を除く）：人数・割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: 2.5億円以内
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed（株式分割・併合時の調整規定あり）
- 効力発生日: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2023年8月29日開催予定の第16回定時株主総会に議案を付議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 付与から権利行使までの間、会計上、毎年、株式報酬費用が計上される。権利行使条件が達成されない場合は株式が発行されずに失効し、計上された株式報酬費用が戻される

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社取締役（監査等委員である者を除く）に対するストックオプションとしての新株予約権」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2023年7月13日開催の取締役会において…議案を…株主総会に付議することを決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個当たりの目的である株式の数…当社普通株式100株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新たなインセンティブとして…付与するものです」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「最大で0.24％程度の希薄化が生じます」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「最大で0.24％程度の希薄化…既存株主の皆さまの利益にも貢献できるものと認識しているため、当該発行規模は合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年5月期末時点での発行済株式総数に対し、最大で0.24％程度」とのみ記載」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2019年1月31日に信託型ストックオプション…を発行」「2022年8月30日…株価条件付ストックオプション」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「取締役…に対する非金銭報酬として付与するもの」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「職務執行の対価として…発行する」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役（監査等委員である者を除く）に対する…報酬」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「取締役…に対する非金銭報酬として付与」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 記載なし（原文: 「割当先確認に関する記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社取締役（監査等委員である者を除く）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 該当なし（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込をすべき1株当たり金額1円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「1株当たり金額1円」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「保有方針に関する記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「終値株価が2,344円を超過した場合には…行使することができる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「本株主総会では…報酬枠として、2.5億円以内の報酬枠を新たに設定することにつき、ご承認をお願い」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 大きいが金額なし（原文: 「「会計上、毎年、株式報酬費用が計上されます」」）