# Ｓａｎｓａｎ（4443） 特別損失の計上及び通期連結業績と前期実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4443/disclosure/20230713521493
種別: 発生事実
開示日: 2023-07-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4443

## 何が変わったか

保有する投資有価証券の一部について、時価が取得価額を大きく下回ったため、980百万円の評価損を特別損失として計上した。これにより、2023年5月期の親会社株主に帰属する当期純利益は前期の857百万円から141百万円の赤字となった。

## 会社が挙げた理由

当社が保有する投資有価証券の一部について、取得価額に比べて時価が著しく下落したため。業績差異については、株価条件付ストックオプション費用等の発生、前期に計上した投資有価証券売却益979百万円、及び今回の特別損失計上等によるものと説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上及び通期連結業績と前期実績との差異に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Sansan株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する投資有価証券の一部
- 原因: 取得価額に比べて時価が著しく下落したため
- 業績への影響額: 投資有価証券評価損980百万円を特別損失に計上
- 計上する会計期間: 2023年5月期（2022年6月1日～2023年5月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年5月期の通期連結業績として計上・公表する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損処理による投資有価証券評価損 980 百万円を特別損失に計上するものです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」は前期実績857百万円に対し当期実績△141百万円、「増減率（％）」は△87.4％。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「表に「前回発表予想（A）」と「当期実績（B）」が記載されているが、業績予想の修正に関する記述はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「投資有価証券評価損は980百万円、前期の親会社株主に帰属する当期純利益は857百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売等の停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券評価損 980 百万円を特別損失に計上するものです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年 5 月期（2022 年 6 月 1 日～2023 年 5 月 31 日）において」「特別損失を計上しました。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「記載は「2023年5月期（2022年6月1日～2023年5月31日）において」であり、事象の発生日・認知日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「投資有価証券評価損 980 百万円」および「2023年5月期（2022年6月1日～2023年5月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「1. 特別損失の計上」に「980 百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失を計上しました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失の計上及び通期連結業績と前期実績との差異に関するお知らせ」で、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示や続報である旨の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾まで、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「特別損失を計上しました」「980 百万円を特別損失に計上するものです。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「取得価額に比べて時価が著しく下落したため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名は「Sansan株式会社」、本文は「当社が保有する投資有価証券の一部」と記載。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟・仲裁・当局調査・行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の取消しまたは訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「取得価額に比べて時価が著しく下落したため」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）