# Ｓａｎｓａｎ（4443） 「Bill Oneビジネスカード」提供開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4443/disclosure/20230529586849
種別: その他開示
開示日: 2023-05-30
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4443

## 何が変わったか

インボイス管理サービス「Bill One」のオプションとして、法人カード「Bill One ビジネスカード」の提供を開始する。既存のBill Oneユーザーはカード利用手数料なしで利用でき、カード明細と証憑の照合や法制度対応を効率化する。

## 会社が挙げた理由

法人カード業務の効率化、インボイス制度・電子帳簿保存法への対応、不正利用リスクの低減により、月次決算を加速し、「Bill One」の売上高成長に寄与させるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Bill Oneビジネスカード、Bill One
- 相手先: 株式会社インフキュリオン
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 提携パートナー
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: Bill One契約中のユーザーはカード利用手数料無料。初期費用・年会費・発行手数料・海外事務手数料は無料。証憑データ化はBill Oneライセンスの請求書データ化枠を消化。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年6月1日より提供開始（予定）
- 適用分野: 法人カード決済、経理業務、インボイス制度・電子帳簿保存法対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: カード発行枚数の上限なし。1契約企業あたりの利用限度額は1か月最大1億円。
- 定量的な効果: 証憑の回収・利用明細との照合作業に毎月平均4.7日を要しているとの調査結果。月次決算の加速を実現すると説明。
- 利用実績: 200社が導入決定（提供開始前）
- 業績への影響: 中長期的に業績に寄与する見込み。当期連結業績への影響額は軽微。
- 出典: デロイト トーマツ ミック経済研究所「驚異的な成長が見込まれるクラウド請求書受領サービス市場の現状と将来」（ミックITリポート2022年7月号）、Sansan株式会社「法人カード利用に関する実態調査」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「6月1日より提供開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「提携パートナー：株式会社インフキュリオン」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年6月1日より提供開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「『Bill Oneビジネスカード』提供開始のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2023年5月30日」「6月1日より提供開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実装予定」「寄与するものと捉えています」「目指す」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「提携パートナー：株式会社インフキュリオン」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「提携パートナー：株式会社インフキュリオン」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先については社名と提携パートナーであることのみ記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「提携パートナー：株式会社インフキュリオン」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「すでに200社が導入決定」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「1年後には月額50億円、年間600億円を目指す」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「1年後には月額50億円、年間600億円を目指す」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「デロイト トーマツ ミック経済研究所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「6月1日より提供開始」「200社が導入決定」「1年後には月額50億円、年間600億円を目指す」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「「1年後には月額50億円、年間600億円を目指す」「2024年5月期末、60億円以上のARRを目指す」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「当期連結業績に与える影響額は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『Bill Oneビジネスカード』を提供」「『Bill One』の売上高成長に寄与するものと捉えています」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「『Bill One』のオプション」「Bill One事業の今後」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「インボイス管理サービス『Bill One』のオプションサービスとして」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 Sansan株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「クラウド請求書受領サービスでマーケットシェアNo.1」「デロイト トーマツ ミック経済研究所」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「主なサービスとして…国内外で提供しています」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「すでに200社が導入決定」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「法人カードの業務課題を解決」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「カード名称：Bill Oneビジネスカード」「提携ブランド：Visa」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：4443」「【添付資料】・プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「月次決算の加速を実現」「マーケットシェアNo.1」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実装予定」「口座振替（予定）」「変更の可能性がございます」」）