# Ｓａｎｓａｎ（4443） 当社取締役に対する株価条件付ストックオプション（新株予約権）の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4443/disclosure/20220713599082
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-07-14
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企業ページ: https://komori.app/company/4443

## 何が変わったか

取締役（監査等委員を除く）向けに、株価が一定水準を超えた場合だけ行使できる株価条件付ストックオプションを導入する。発行枠は最大5,000個で、対象株式数は最大50万株となる。

## 会社が挙げた理由

中長期的な当社の株主価値及び企業価値の向上に向けて取締役のインセンティブを高め、株主との価値共有を図るため。また、株価条件が達成される場合は既存株主の利益にも貢献でき、達成されない場合は権利が失効するため、発行規模は合理的であると説明している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 取締役に対する株価条件付ストックオプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 最大500,000株（新株予約権5,000個×1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり無償
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない）
- 割当予定先: 当社取締役（監査等委員である者を除く）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する
- 希薄化率: 最大で0.40%程度（2022年5月期末時点の発行済株式総数比）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所での当社普通株式の終値と同額
- 行使価額: 取締役会決議日の前営業日の終値と同額。株式分割・株式併合等の場合は合理的な範囲で調整可能。株価条件として終値が2,344円を超過した場合に行使可能
- 行使期間: 2024年8月31日から2032年8月30日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
- 新株予約権の個数: 発行総数は5,000個を限度。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 東京証券取引所における当社普通株式の終値が2,344円を超過した場合に行使可能。権利行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることが必要（任期満了、定年退職等の例外あり）
- 無償取得の事由: 組織再編について株主総会の承認等がなされた場合、または権利行使前に行使条件を満たせず行使できなくなった場合
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員である者を除く）。人数・割当株数の内訳はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: 2.5億円以内（新たに設定するストックオプションに係る報酬枠）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（株式分割・株式併合に応じて付与株式数・行使価額を調整）
- 企業行動規範上の手続: 2022年8月30日開催予定の第15回定時株主総会に、報酬枠の設定に関する議案を付議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 付与から権利行使までの間、会計上、毎年株式報酬費用が計上される。権利行使条件が達成されない場合は、計上された株式報酬費用が戻される

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社取締役に対する株価条件付ストックオプション（新株予約権）の導入」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2022年7月14日開催の取締役会において…議案を、2022年8月30日開催予定の…株主総会に付議することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個当たりの目的である株式の数…当社普通株式100株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本ストックオプションを導入するものです」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「最大で0.40%程度の希薄化が生じます」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「最大で0.40%程度の希薄化が生じますが…既存株主の皆さまの利益にも貢献できるものと認識しているため、当該発行規模は合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年5月期末時点での発行済株式総数に対し、最大で0.40%程度」とのみ記載」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本ストックオプションを導入するものです」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社取締役のインセンティブをより高めるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を図ることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「職務執行の対価として、ストックオプションとしての新株予約権を発行」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役（監査等委員である者を除く）に対して」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社取締役のインセンティブをより高めるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を図ることを目的」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（監査等委員である者を除く）に対する」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「取締役会決議の日の前営業日における…終値…と同額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「前営業日における…終値と同額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は…終値と同額」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「保有方針に関する記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「終値株価が2,344円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2022年8月30日開催予定の…株主総会…に付議することにつき、ご承認をお願いする」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「会計上、毎年、株式報酬費用が計上されます」及び「2.5億円以内の報酬枠」」）