# Ｓａｎｓａｎ（4443） 当社グループの従業員に対する株価条件付ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4443/disclosure/20220713599038
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-07-14
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企業ページ: https://komori.app/company/4443

## 何が変わったか

当社および子会社の従業員139名に対し、株価が一定水準を超えた場合に行使できる第7回新株予約権を発行することを決議した。最大655,900株分で、発行済株式総数に対して約0.52%の希薄化となる。

## 会社が挙げた理由

中長期的な株主価値・企業価値の向上に向けて従業員のインセンティブを高め、株主との価値共有を図るため。株価条件が達成されることは株主価値・企業価値の向上に資し、既存株主の利益にも貢献できると会社は説明している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 報酬・インセンティブ目的の新株予約権（株価条件付ストックオプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式655,900株（新株予約権6,559個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり無償
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権と引換えの金銭払込みは不要）
- 割当予定先: {"区分":"当社及び当社子会社の従業員","人数":"139名","新株予約権数":"6,559個"}
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認が必要。
- 希薄化率: 最大で0.52%程度（2022年5月期末時点の発行済株式総数比）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed（新株予約権の払込金額は無償）
- 行使価額: 当初行使価額は1株当たり1,021円。株式分割・株式併合、時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分、組織再編等に伴う修正条項あり。修正の下限はnot_disclosed。
- 行使期間: {"開始日":"2024年7月15日","終了日":"2032年7月14日（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）"}
- 新株予約権の個数: 発行総数6,559個。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 株価条件として、権利行使期間終了日までの特定の日に東京証券取引所における当社普通株式の終値株価が2,344円を超過すること。行使時点で当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由について取締役会の承認がある場合を除く。
- 無償取得の事由: 組織再編等について株主総会の承認等がなされた場合、または新株予約権者が権利行使前に行使条件により行使できなくなった場合。
- 対象者の区分と人数: 当社及び当社子会社の従業員139名、6,559個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（株式分割・株式併合が行われた場合は付与株式数・行使価額を比率に応じて調整）
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 付与から権利行使までの間、会計上、毎年、株式報酬費用が計上される。権利行使条件が達成されない場合は株式が発行されずに失効し、計上された株式報酬費用が戻される。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社グループの従業員に対する株価条件付ストックオプション（新株予約権）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2022年7月14日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式655,900株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第7回新株予約権」および「発行することを決議しました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「最大で0.52%程度の希薄化が生じます」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「最大で0.52%程度の希薄化」。「当該発行規模は合理的なものであると考えています」。「既存株主の皆さまの利益にも貢献できる」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「希薄化率は記載されているが、発行前後の発行済株式総数の数値は記載されていない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Sansan株式会社 第7回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員のインセンティブをより高めるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を図ることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「職務執行の対価として、ストックオプションとしての新株予約権を発行」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員139名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員のインセンティブをより高める」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員139名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員139名、6,559個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株当たりの金額1,021円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「上記の行使価額は、次の算式により調整されるもの」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「終値株価が2,344円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2022年7月14日開催の取締役会において…発行することを決議」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「会計上、毎年、株式報酬費用が計上されます」」）