# Ｓａｎｓａｎ（4443） 営業外費用、特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4443/disclosure/20220408519478
種別: 発生事実
開示日: 2022-04-11
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4443

## 何が変わったか

Sansanは、2022年5月期第3四半期に持分法による投資損失462百万円、持分変動利益105百万円、投資有価証券評価損113百万円を計上した。これらは同日開示の第3四半期決算短信に反映され、通期の経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は黒字を見込む一方、具体的な予想数値は開示していない。

## 会社が挙げた理由

持分法適用関連会社が事業成長に向けたプロダクト開発やマーケティングへの積極投資により赤字を計上しているため。持分変動利益は持分法適用関連会社の第三者割当増資によるもの。投資有価証券評価損は、保有有価証券の時価が取得価額に比べて著しく下落したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用、特別利益及び特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed（2022年5月期第3四半期とのみ記載）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Sansan株式会社、クリエイティブサーベイ株式会社、SATORI株式会社等の当社の持分法適用関連会社
- 対象拠点・対象製品: クリエイティブサーベイ株式会社のオンラインアンケートツール、SATORI株式会社のマーケティングオートメーションツール、当社が保有する投資有価証券の一部
- 原因: 持分法適用関連会社の多くがプロダクトの開発やマーケティング等、事業成長に向けた積極的な投資をしている段階で赤字を計上していること。持分法適用関連会社による第三者割当増資。保有投資有価証券の時価が取得価額に比べて著しく下落したこと。
- 業績への影響額: 462百万円（営業外費用・持分法による投資損失）、105百万円（特別利益・持分変動利益）、113百万円（特別損失・投資有価証券評価損）
- 計上する会計期間: 2022年5月期第3四半期連結累計期間（2021年6月1日～2022年2月28日）
- 業績予想への影響: 上記の営業外費用、特別利益及び特別損失は、2022年5月期第3四半期決算短信に反映。2022年5月期の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は黒字の計上を見込むが、具体的な予想数値の開示は行っていない。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 計上した営業外費用、特別利益及び特別損失は、同日開示の2022年5月期第3四半期決算短信に反映。2022年5月期の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は黒字の計上を見込むが、具体的な予想数値は開示しない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「投資有価証券評価損 113 百万円を特別損失に計上するものです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「持分法による投資損失 462 百万円を営業外費用に計上」「持分変動利益 105 百万円を特別利益に計上」「投資有価証券評価損 113 百万円を特別損失に計上」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の内容は「営業外費用、特別利益及び特別損失の内容」と「今後の見通し」であり、出荷・生産・販売等の停止は記載されていない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は各損益項目の計上と「経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は黒字の計上を見込んでいます」と記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「持分法による投資損失 462 百万円」「持分変動利益 105 百万円」「投資有価証券評価損 113 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年 5 月期第 3 四半期連結累計期間（2021 年 6 月 1 日～2022 年 2 月 28 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2022 年 5 月期第 3 四半期」と期間は記載されているが、個別の発生日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「クリエイティブサーベイ株式会社」「SATORI株式会社」「オンラインアンケートツール」「マーケティングオートメーションツール」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「462 百万円」「105 百万円」「113 百万円」および「2021 年 6 月 1 日～2022 年 2 月 28 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「持分法による投資損失 462 百万円」「持分変動利益 105 百万円」「投資有価証券評価損 113 百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上しましたのでお知らせします」「上記の営業外費用、特別利益及び特別損失は…決算短信に反映しています。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外費用、特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の過去開示を引用する記載はなく、前回開示との対象・金額・処分の比較もない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2. 今後の見通し」には決算短信への反映と黒字見込みが記載されているが、続報の時期は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「持分法適用関連会社が第三者割当増資をしたこと」と記載されているが、第三者委員会等の設置記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上しました」「黒字の計上を見込んでいます」「現時点では精緻化が困難」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外費用、特別利益、特別損失の計上内容と業績見通しを記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「営業外費用、特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ」であり、開示手続きの問題や訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「持分法による投資損失」「持分変動利益」「投資有価証券評価損」の計上理由を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は損益項目の計上と業績見通しを記載しており、役員の処分・責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪やお詫びに関する記載はない。」）