# Ｓａｎｓａｎ（4443） 営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4443/disclosure/20220113567083
種別: 発生事実
開示日: 2022-01-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4443

## 何が変わったか

持分法適用関連会社の赤字により、2022年5月期第2四半期累計期間に持分法による投資損失205百万円を営業外費用として計上した。

## 会社が挙げた理由

持分法適用関連会社の多くが、プロダクト開発やマーケティングなど事業成長に向けた積極的な投資段階にあり、赤字を計上しているため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Sansan株式会社（提出会社）、持分法適用関連会社であるクリエイティブサーベイ株式会社、SATORI株式会社等
- 対象拠点・対象製品: オンラインアンケートツール（クリエイティブサーベイ株式会社）、マーケティングオートメーションツール（SATORI株式会社）等
- 原因: 持分法適用関連会社の多くが、プロダクトの開発やマーケティング等、事業成長に向けた積極的な投資をしている段階であり、赤字を計上しているため
- 業績への影響額: 205百万円（営業外費用・持分法による投資損失。第1四半期の計上額は128百万円）
- 計上する会計期間: 2022年5月期第2四半期連結累計期間（2021年6月1日～2021年11月30日）
- 業績予想への影響: 2022年5月期における経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は黒字の計上を見込むが、現時点では精緻化が困難であることから、具体的な予想数値の開示は行わない。営業外費用は同日開示の第2四半期決算短信に反映している。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年5月期における経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は黒字の計上を見込むが、具体的な予想数値の開示は行わない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は黒字の計上を見込んでいます」が、「具体的な予想数値の開示は行っていません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「持分法による投資損失205百万円」を「営業外費用」として計上し、「経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は黒字の計上を見込んでいます」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「持分法による投資損失205百万円」と記載されているが、比較対象となる売上高・利益の記載はない」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2022年5月期第2四半期累計で持分法による投資損失205百万円を計上するものです」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年5月期第2四半期連結累計期間（2021年6月1日～2021年11月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2021年6月1日～2021年11月30日」は計上対象期間として記載されている」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「クリエイティブサーベイ株式会社やマーケティングオートメーションツールの開発・販売を行うSATORI株式会社等」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「持分法による投資損失205百万円」および「2022年5月期第2四半期連結累計期間（2021年6月1日～2021年11月30日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「持分法による投資損失205百万円を計上するものです」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社は、2022年5月期第2四半期連結累計期間において、下記の通り、営業外費用を計上しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外費用の計上に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の本件開示を示す記載はない」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「持分法による投資損失205百万円を計上するものです」および「黒字の計上を見込んでいます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「これら持分法適用関連会社の多くは、現在はプロダクトの開発やマーケティング等、事業成長に向けた積極的な投資をしている段階であり、赤字を計上している」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「当社の持分法適用関連会社には、オンラインアンケートツールを手掛けるクリエイティブサーベイ株式会社や…SATORI株式会社等があります」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「持分法適用関連会社の多くは…積極的な投資をしている段階であり、赤字を計上している」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当記載なし」）